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電通が組織改革、本部制を廃止して「局」体制に移行

 新しい組織体制への移行は、クロスメディアに対応した統合的なソリューションを提供していくために、組織間やグループ会社との壁を低くし、グループ全体で事業推進に取り組む柔軟な体制を構築するのが目的。

 今回は「人材育成推進センター」、「消費者研究センター」、「メディア・コンテンツ計画局」など、20の組織が廃止となり、「クリエーティブ開発センター」「コミュニケーション・デザイン・センター」「ストラテジック・プランニング局」「マーケティングサービス事業局」など15の組織を新設している。株式会社電通総研は、消費者研究センターの一部と統合して「電通総研」として社内組織化したほか、多数の組織を改組、改称している。

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2008/05/23 11:20 https://markezine.jp/article/detail/3756

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