博報堂プロダクツの「ハブ」的機能を担う部門
MarkeZine編集部（以下、MZ）：はじめに自己紹介をお願いします。
熊谷：博報堂プロダクツ デジタルプロモーション事業本部のテクニカルディレクションチームに所属し、テクニカルディレクターという役割を担っています。デジタルハリウッド大学で領域横断的に学んだ経験があり、自分の強みとして「デジタル」と「テクノロジー」がバックグラウンドにあります。
MZ：熊谷さんが所属するデジタルプロモーション事業本部は、博報堂プロダクツ内でどういった役割を担っているのでしょうか？
熊谷：これまでの広告は、マスメディアのコミュニケーションを軸として派生的にデジタルに落ちていく形が多かったですが、最近はプロジェクトのスタート時点でデジタルを組み込むのが当たり前になっています。これを受けて、“デジタルプロモーション”を担う我々も、昔に比べると、マーケティング戦略のより上流のところから関わるようになってきている。
博報堂プロダクツには様々な領域のプロフェッショナルがいますが、デジタルプロモーション事業本部はその中でハブとなって、総合的かつ本質的に企業のコミュニケーションを支援する役割を担っています。デジタルと一口に言ってもその領域は広いので、プロジェクトの内容に応じて各領域で専門性を持ったメンバーが集まり、1つのチームを編成して動くイメージです。
DX後進国・日本の現状と課題
MZ：ハイブリッドな専門性を持ち、チームの核となってDXを推進するのがデジタルプロモーション事業本部、ということですが。DXは言葉が先行し、企業によってその定義や中身がバラバラになっている印象があります。デジタルプロモーション事業本部で目指すDXとは、どういったものでしょうか？
熊谷：DXの定義がバラバラになるのは、ある意味必然だと思っています。というのも、DXの対象となる領域は、企業によって様々ですよね。ビジネスモデルがBtoCかBtoBかでも大きく異なりますし、変革したいのが社内業務なのか社外業務なのかでも違ってきます。ですので、定義や中身が違ってくるのは当然のことです。
ただ、どんな領域でも共通しているのは、「トランスフォーム＝何かを変える」ということ。DXの前に使われた言葉として「デジタルシフト」がありますが、「DX」は単に既存の何かから置き換えるのではなく、根本的なトランスフォーメーションを推進するものです。つまり、「DXの先にある変化」を意識することが非常に重要です。
MZ：よく日本はDX後進国と言われますが、DX推進における企業の課題をどう捉えていますか？
熊谷：大きく2つの課題があると思っています。1つは、「ビジョンを具体化できていない」ということ。多くの場合、最初にソリューションのほうに目が行きがちで、その先にあるビジョンを具体化しようとする人、実際に具体化できる人がまだまだ少ない印象です。
2つ目は、「実装フェーズをリードできる人材の不足」です。デジタルやテクノロジーの領域では、日々新しい手法やツールが生まれています。これらはキャッチアップするだけでも大変で、さらに理解するとなるとある程度の専門知識が必要になります。また、目的を実現する方法は必ずしも1つではないので、領域をまたいで手法やツールを選定し、実装していかなければなりません。こうしたDXのプロジェクト全体をリードできる人材が不足していると考えています。
そして、これからのDXでは、ダイバーシティやSDGsといった世の中の“風”を捉えた上でトランスフォーメーションを促すことが大切になってくると思っています。その点、デジタルプロモーション事業本部には、生活者視点を持ったPR領域のプロフェッショナルもおり、ここも我々の強みのひとつです。
