スマートニュースは2023年4月、同社の広告商材「SmartNews Ads」を扱う広告代理店に向けて、認定代理店制度「SmartNews Ads パートナー プログラム」を新設する。同制度の責任者である今治和也氏に、認定代理店制度の概要や狙い、広告ビジネス全体にもたらすインパクトを聞いた。
広告出稿のハードルが上がっている
――はじめに、これまでのキャリアと現在の業務内容を教えてください。
スマートニュースの広告ビジネスにおいて、広告主様と広告代理店様向けのセールスを管掌しています。以前は楽天グループ、KDDIグループに在籍し、Eコマース事業における営業やコンサルティング、Webディレクション、マーケティング業務を経験しました。これらの経験を活かし、現在は「SmartNews Ads」の取り組みに注力しています。
――昨今の広告主・代理店が抱えるマーケティング課題について、どのようにご覧になっていますか。
広告メディア・プラットフォームの多様化によって選択肢が増えた結果、広告出稿のハードルが上がっているのではないでしょうか。たとえば、商品認知に課題を抱えた広告主に対し、広告代理店がテレビCMの出稿を提案したとします。以前であれば、テレビCMだけで十分な認知を得られたかもしれません。しかし今は、メディアやプラットフォームの数が増え、さらに消費者の価値観も多様化しました。広告主・代理店は、どこか一つのメディアや限られたマーケティング手法だけではなく、それらをうまく組み合わせる必要があります。つまり、以前にも増して精緻なメディアプランニングが求められているのです。
調査では約半数が月間訪問頻度「21回以上」 と回答
――様々な競合メディアやプラットフォームがある中で、SmartNewsがユーザーや広告主に提供できる独自の価値とは何でしょうか。
ユーザーに対しては「生活に寄り添った情報の提供」を心掛けています。動画や音声など様々な種類のコンテンツがある中、SmartNewsでは一貫してテキストメインで情報を届けています。また、社会情勢をにらんだ硬派なニュースが多いのも特徴です。ニュースのほかに、天気予報やクーポンの配信、近年ではコロナ関連のチャンネルを開設しています。
東電エリアの電力状況をまとめた「今日の電力使用率」をアプリトップに掲出している
生活に寄り添った情報の提供を心掛けた結果、SmartNewsでは、ユーザーの月間訪問頻度に関する調査で「21回以上」と答えた人が49.6%(2022年7月時点、Nielsen調査)に上るなど「毎日の習慣メディア」として支持いただいている状況です。

ユーザーから頻繁に訪問いただくことで、記事の閲覧データなどが収集できます。それらのビッグデータと独自のアルゴリズムを組み合わせて高精度なターゲティングを可能にしているのがSmartNews Adsです。
前述の通り、SmartNewsでは生活に寄り添ったコンテンツを配信しています。そのため、SmartNews Adsでは「生活に役立つ情報の一つ」として広告を見てもらえる環境が整っているのです。ニュースコンテンツも多いためブランドセーフティを担保しやすく、JICDAQの「品質認証事業者」としても承認されています。
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堤 美佳子(ツツミ ミカコ)
ライター・編集者・記者。1993年愛媛県生まれ。横浜国立大学卒業後、新聞社、出版社を経てフリーランスとして独立。現在はビジネス誌を中心にインタビュー記事などを担当。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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