5月11日、Cookieレス・IDレスに対応したペルソナ・ターゲティング広告を提供するOguryは、「Cookieレス社会におけるデジタル広告の未来」に関する調査の結果を発表した。本調査は、IT市場調査を行うIDCが同社の委託で実施。2022年11月から2023年1月にかけ、アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋の地域における1,000名の主要な広告主と広告会社の役職者を対象に行われた。
役職者の約6割が「ユーザートラッキングがブランドの信頼を損ねる」と認識
ユーザートラッキングはブランドの信頼性を損ねるリスクと考えているかという質問に対して、60％の広告主が認識していると回答した。そのうちの、56％は、クッキーやIDがユーザーのプライバシーを脅かすと考えていると回答。60％は、「CookieやIDが廃止されるまで時間の問題」だと認識していることがわかった。
約3割がクッキーレスへの対応としてサプライヤーを変更すると回答
次に、「サードパーティクッキーの段階的廃止に伴って、どのような対応を検討しているか」という質問に対し、回答者の32％は「AdTechサプライヤーを変更する」と答えた。
そのうち64％は、サードパーティクッキーや個人データの収集に依存しないサプライヤーに予算を増やすことを検討していることもわかった。しかし、すべての回答者のうち41％は、CookieなどのIDを利用しないターゲティング手法をあまり理解していない、または全く知らないという結果になった。
多くの広告主がクッキーの代替ソリューションの価値への理解が不足
今後サードパーティCookieが段階的廃止される中でのターゲティングについては、広告会社の意思決定者の51％、広告主の61％が「引き続き適切なターゲットにアプローチができる」と考えていることがわかった。
同社では本調査の発表に際し、「多くの広告主は、クッキーの代替ソリューションがどのように日々のマーケティング活動に影響し、ターゲットオーディエンスに到達するのに役立つのか、明確なプランを持っていないことが見受けられる」と述べている。
【調査概要】
実施会社：Ogury主催、IDC調査
期間：2022年11月～2023年1月
地域：アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域
サンプル数：1,000名の役職者
