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米企業への失望感が漂うなか、Googleが米国で「評判のよい企業」1位に

 今回で9回目となる“A Survey of the U.S. General Public -Reputations of the 60 Most Visible Companies-”は、2月から3月にかけて2万人以上に調査を行い、対象となる60社について財政面、企業責任、労働環境などの6つの側面に関する評価データをもとにまとめたもの。

 発表されたランキングの上位10社は次のとおり。2位のJohnson & Johnsonは2005年、2006年連続で維持していた1位の座をGoogleに明け渡した。

 1位 Google
 2位 Johnson & Johnson
 3位 Intel Corporation
 4位 General Mills
 5位 Kraft Foods Inc.
 6位 Berkshire Hathaway Inc.
 7位 3M Company
 8位 The Coca-Cola Company
 9位 Honda Motor Co.
10位 Microsoft Corporation

 評価対象となる6つの側面のうち、Googleは「労働環境」で1位となったほか、「財務」「社会的責任」「ビジョンとリーダーシップ」でも2位となるなど、全体に高い評価を受けている。

 この評判がよい企業ほど、人々がその企業の商品やサービスを購入したり、投資する可能性が高くなる。今回、最も評価が低かったのは、石油/ガソリン関連企業。また、問題を抱えた企業やメディアでネガティブな評判が立った企業も厳しい評価を受けている。

  サブプライム問題などの影響か、アメリカ人の7割が米国企業の評判は「よくない」または「ひどい」と回答するなど、全般に悲観的な傾向が見られるという。しかし、テクノロジー産業は最もポジティブな評価を受けている。今回、Johnson & Johnsonを抜いてGoogleが1位となったことは、革新的なテクノロジー企業への期待と同時に、検索サービスがばんそうこうや綿棒と同じように、生活必需品になったことを表しているようだ。 

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2008/06/24 19:33 https://markezine.jp/article/detail/4226

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