生成AIのハイプ・サイクル
ガートナージャパンは「生成AIのハイプ・サイクル：2023年」を発表。2026年までに80%以上の企業が生成AIのAPIやモデルを使用して、生成AIに対応したアプリケーションを本稼働環境に展開するとの見解を示した。
ハイプ・サイクルとは、イノベーションが過度にもてはやされる期間を経て幻滅期を迎え、最終的に市場や分野でその重要性・役割が理解され進化する共通のパターンを描いたもの。同社は10年以内に組織に大きなインパクトを及ぼす3つのイノベーションとして「生成AI対応アプリケーション」「ファウンデーション・モデル」「AITRiSM（AIのトラスト／リスク／セキュリティ・マネジメント）」を挙げた。
Cookieレスのターゲティング広告ソリューション
大日本印刷は、デジタル広告配信ソリューションを開発・提供するシンガポールのVatic AI（バティックエーアイ）と連携。3rd Party Cookieに依存しないターゲティング広告の配信・分析サービスの提供を開始した。
同サービスでは、3rd Party Cookieを使わず、推定した検索キーワードに基づいたターゲティングを実現。広告と関連性の高い配信先Webサイトおよび広告に対して興味を持ちやすいWebサイト来訪者の両方をターゲティングして広告配信を行う。
DXを推進する販売員の認定制度
ユナイテッドアローズは、人材認定制度「DXセールスマスター」を新設。販売に係るDX活動において、優れたパフォーマンスを発揮する販売員を評価し、象徴的な存在として活躍を促す目的だ。
認定要件は、ECサイト「ユナイテッドアローズオンライン」のスタイリング投稿の本数、直接売上、PV、お気に入り登録数などが社内最上位ランクであること。加えて、これらの活動によって顧客から高い支持を得ていることや、社内においてDXを推進する販売員の模範的存在であることを人材基準として設定した。
初代DXセールスマスターとして、3名のショップスタッフを認定。同制度は直近1年間の活動実績に基づいて審査が行われ、任期は1年（初代のみ任期が6ヵ月間）となる。
ドコモがインテージを子会社化
NTTドコモ（以下、ドコモ）は、インテージホールディングス（以下、インテージHD）の普通株式19,621,921株（51.00%）を、公開買い付けにより約471億円で取得。10月23日に決済を行い、同日にインテージHDをドコモの子会社とした。
これによりドコモは、自社の会員基盤にインテージHDのデータ価値向上ノウハウを組み合わせ、メーカー・小売流通・サービス業などのマーケティングソリューション領域における事業拡大を推進していく。
電子レシートで利便性向上と環境保全を実現
イオンスマートテクノロジーは、イオンのトータルアプリ「iAEON（アイイオン）」において、新たに「レシートレス機能（電子レシート）」の提供を開始した。
イオンスマートテクノロジーは、同機能をイオンアイビスと共同開発。通常は紙で提供されるレシートの電子化により、ユーザーがスマートフォンで購買履歴およびレシート内容を確認できるようにする。
同機能で買い物の利便性を向上させるとともに、ペーパーレスも実現。イオングループが注力する環境への貢献にもつなげる狙いだ。
