日本語特有の縦書き表記やフォントを認識
サイバーエージェントは、広告クリエイティブに特化した独自の日本語OCR（光学文字認識）モデルを開発した。OCRとは、手書きや印刷された文字を読み取り、デジタル上で扱える文字データに変換する技術のことを指す。
同モデルにより、日本語特有の縦書き表記やフォントなど、既存のサービスでは認識が難しかった文字を高精度に認識。同社が提供する広告クリエイティブ制作支援サービス「極予測シリーズ」において、広告内の高度なレイアウト理解を可能にし、さらなる予測精度向上を目指す。
連結子会社4社をオプトに統合
デジタルホールディングスは10月24日の取締役会において、グループ連結子会社の再編を決議。2024年4月1日付で、デジタルシフト、コネクトム、オプトインキュベート、リテイギをオプトに統合する。グループのアセットを最大限に活用し、クライアントの事業成長に貢献する狙いだ。
組織再編にともない、2024年4月1日以降のオプトの執行体制についても決議。デジタルホールディングスの取締役で、グループCOOの金澤大輔氏が、代表取締役社長兼CEOに就任する。
ドン・キホーテへの導入が決定
浙江伊藤尼扶供応鏈（以下、ITONIFF）は、日本の大手小売企業を対象に、BtoB越境ECサービス「THE CKBX」の提供を開始。中国国内で流通している商品の円滑な調達を支援する。
ITONIFFは、伊藤忠繊維貿易と、杭州史尼芙科技（以下、SNIFF）の合弁会社だ。SNIFFは日本のECモール出店者を主な対象に、BtoB越境ECサービス「THE直行便」を提供する企業。THE直行便は、中国のECモールで流通しているアパレル製品や生活雑貨などを、小ロット・多品種で調達可能にする。
今回ITONIFFが提供を開始するTHE CKBXは、THE直行便を日本の大手小売企業向けにカスタマイズしたもの。UIの改善やクライアントが持つ調達システムとの連携、専属サポートチームの設置などを行い、円滑な商品調達を支援する。既に「ドン・キホーテ」への導入が決定しており、アパレル製品や生活雑貨などの商品調達に活用される予定だ。
スマニュー×dアカウントの広告プロダクト
11月14日、スマートニュースとNTTドコモは業務提携契約を締結した。締結にともない、2024年1月より「SmartNews」アプリ上で「dアカウント」のログインを可能にする。これにより、ユーザーはdアカウントを使ったキャンペーンに参加したり、SmartNewsアプリのクーポン利用時にdポイントを貯めたりできるため、アプリの利用体験向上が見込める。
また、スマートニュースのクーポンサービスとdポイントのキャンペーンをかけ合わせた、新たな広告プロダクトを共同開発。データやニュースアプリの機能を活用し、多様なマーケティングニーズに応える商品・サービスの提供を目指す。
ナイルが東証グロース市場に上場
東京証券取引所は、ナイルの東京証券取引所グロース市場への新規上場を承認。上場日は2023年12月20日だ。
ナイルはマーケティング支援やメディア事業、DX事業などを手掛ける企業。「幸せを、後世に。」をミッションに掲げ、引き続き各種事業を展開していく。
