短期・中長期ともに支援できる体制をつくる

――最初にpHmediaの会社概要を教えてください。

奥田：pHmediaは2023年に、PPIHと博報堂が設立した合弁会社です。デジタルと買場の融合をテーマに掲げており、フルファネルで効果のあるソリューションやプロモーションを企画し、実施しています。

　また、メーカー様が感じられている課題を伺い、短期的な売上施策からテストプロモーション、ブランディング戦略まであらゆる施策の提案を行うコンサルティングも行っています。

――PPIHと博報堂がpHmediaを立ち上げるに至った背景を教えてください。

奥田：PPIHと博報堂がpHmediaを立ち上げることで、それぞれがプロモーションに感じていた課題を解決できると考えたためです。

　PPIHはこれまでも、1,400万を超える会員数を誇るPPIHの自社決済アプリ「majica」を中心に広告商品を展開しており、デジタルの顧客接点を強固にできていました。

　その一方で、majicaで実施するプロモーションはクーポン配布など短期的なものにとどまってしまっているところに課題を感じておりました。メーカー様からも、majicaのデータを活用した中・長期的な取り組みについて要望いただくこともあり、対応が急務だと考えていました。

松居：PPIHの課題に対して、博報堂は逆の課題を感じていました。博報堂はこれまで、メーカー様に対し、マスマーケティングを中心に認知や好意度の向上を図る施策の企画・実行を支援してきました。

　しかし近年は、円安や原材料費の高騰などを受けて「短期的な売上の向上」を目的とした施策の要望もいただくことが増えています。

　そのため、PPIHと博報堂が手を取り合うことで、短期的な売上向上から中長期のブランディング、データ活用をすべて支援できると思い、pHmediaの立ち上げに至りました。

PPIHでテストマーケティングを、pHmediaが提供する価値

――pHmediaでは現在どのようなサービスを提供されているのでしょうか？

奥田：pHmediaではオンラインとオフラインの両方に対して、認知から興味・関心、検索、購買、共有までフルファネルでご支援できるサービスを用意しています。

小林：一言で言えば、PPIHをテストマーケティングの場に活用できるのがpHmediaの特長です。

　たとえば、メーカー様が新たに開発した商品、パッケージデザインがあったとき、PPIHの全店舗からターゲット層などの条件が合う店舗で、商品を試験販売できます。販売後はどういう人が商品を手に取ったのか、逆に手に取らなかったのか、の分析レポートを提供し、今後の戦略づくりに活かせるような情報を提供可能です。

　pHmediaの社名にあるpHは水溶液の酸性・アルカリ性を調べるpH試験紙が由来となっています。PPIHの実際の店舗を実験場に、自社の商品がどういった層に受け入れられるのか、またどうすれば売れるのかをクイックに検証、改善できる。その実験を支援するプロが集まっているのがpHmediaです。

松居：サービスを通じて得られた情報をただ提供するだけでなく、商品戦略やマーケティング戦略に落とし込むところまで支援させていただくことで、PPIH以外でのプロモーションにも活かせます。実際に販売しながらリサーチもできるため、投資対効果の観点からも、評価いただけています。

小林：PPIH内の施策にとどまらない支援を行うことで、生活者・リテール・メーカー宣伝部・メーカー営業部の“四方良し”となるサービスを目指しています。