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「安心できる状況ではない」ベネッセら4社が徹底議論、Cookieレス対応の未来とは

 9月17日から9月20日まで東京アメリカンクラブにて「Advertising Week Asia 2024」が開催された。本記事では、同イベントで行われたセッション「サードパーティCookieに依存しない世界を切り開く未来に向けて、今やるべきことは何か?」から、2024年7月に発表されたGoogle ChromeのサードパーティCookie廃止の中止に対する有識者の意見、並びに求められる対応をレポート。さらに、ベネッセのCookieレスに向けた施策事例と各施策の評価についても紹介する。

サードパーティCookieのトレンドを振り返る

 セッションの冒頭、モデレーターであるThe Trade Desk Japanの服部氏からサードパーティCookie周辺で起きていることの現状整理が行われた。

The Trade Desk Japan株式会社 Client Service, Lead Associate Account Director 服部 和磨氏
The Trade Desk Japan株式会社 Client Service, Lead Associate Account Director 服部 和磨氏

 まず、CookieとはWebサイト訪問時に利用者のブラウザに情報を一時的に保存する仕組みを指すが、大きくアクセスしたWebサイトと同じドメインで発行・活用されるファーストパーティCookieと、異なるドメインで発行・活用されるサードパーティCookieに大分される。前者はログイン保持やアクセス解析などに使われ、後者はリターゲティングや効果計測などに活用される。

 この説明だけでも、サードパーティCookieがデジタルマーケティングの成果を高めることや、効果を確認するために重要な要素であることがわかるが、昨今はプライバシー保護の観点からサードパーティCookieの規制・廃止に向けた動きが加速している。SafariやFirefoxのブラウザでは既に利用不可となっており、両ブラウザではリターゲティングや効果計測が難しくなっている。

7月のGoogleの発表、有識者はどう捉える?

 このような現状の中、2024年7月に大きなニュースが飛び込んできた。Googleが提供するブラウザChromeにおけるサードパーティCookie廃止の中止の発表である。中止の発表以外にも、ユーザーが選択できる新たなアプローチの提案予定があること、対策として提案していたプライバシーサンドボックスAPIの継続利用が可能であることも合わせて発表された。

 服部氏は最初のディスカッションテーマとして、パネリストであるベネッセの大野氏、Hakuhodo DY ONEの鈴木氏、アタラの杉原氏にこのGoogleの発表をどう捉えているかを聞いた。

 まず、大野氏は「ベネッセはBtoCの事業が中心ということもあり、このニュースが社内でも話題となっていた」とし、その理由を次のように語った。

 「会社としてサードパーティCookieの影響を大きく受けており、社内のデータチームを中心に対策を進めている中で今回の発表がありました。サードパーティCookieの廃止が中止される、と聞くと関心が薄くなりがちですが、ベネッセでは引き続き対応をしていくべきと考えています」(大野氏)

株式会社ベネッセホールディングス Digital Innovation Partners デジタルマーケティング部 課長 大野 皓平氏
株式会社ベネッセホールディングス Digital Innovation Partners デジタルマーケティング部 課長 大野 皓平氏

 鈴木氏はヨーロッパを中心にプライバシーサンドボックスの活用が進んでいない状況を見ており、サードパーティCookieの廃止は無理なのではないかと予測していたという。しかし、「このニュースを見て安心すべきではない」と注意を促した。

 そして、アドテクノロジー領域を長年ウォッチし、様々なメディアで情報発信をするアタラの杉原氏は「結果は変わらない。ChromeでCookieは今後ほぼ使えなくなっていくので、対応は必要」とニュースに対する感想を述べた。

次のページ
知っておくべきサードパーティCookieに訪れる未来

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:The Trade Desk Japan株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2024/12/25 11:00 https://markezine.jp/article/detail/47094

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