楽天市場出店者だけでない。多様な業種業界で広がる楽天の広告
70超のサービスを横断した「楽天経済圏（楽天エコシステム）」を形成している楽天グループ。国内の楽天会員は1億超（2025年6月末時点）、国内ECの流通総額（GMS）は6兆円（2024年度）に達しており、その規模は圧倒的だ。
この楽天経済圏で、楽天は購買・登録情報、行動情報などオンオフをまたぐ「FACT（事実）データ」を蓄積し、それらを楽天IDで束ねている。
こうしたデータ基盤の上に成り立っているのが、楽天の提供するマーケティングソリューションを集約した広告プラットフォーム「Rakuten Marketing Platform」である。楽天の広告と言えば、「楽天市場に出店している企業が使うもの」というイメージがあるかもしれない。しかし実は、消費財企業やメーカー企業だけでなく、金融・不動産・保険・教育などの無形サービス企業まで、幅広い業種・業界で活用されている。
また、広告の配信面は楽天グループ内にとどまらない。2025年9月にリリースされた「RMP - Unified Ads Boost Reach」では、楽天グループ外のプラットフォームや提携メディアへの広告配信も可能になった。
楽天グループが運営するサービスのプレミア枠に広告が配信できる「RMP - Unified Ads」上のユーザーは、主に楽天経済圏で活動している人が多く、楽天グループ以外のメディアとのリーチの重複率が低い。
提供開始前に先行して実施された検証では、「RMP - Unified Ads」と外部プラットフォームでリーチした人のID重複率はわずか7％、非重複率が90％超という結果が出たと言う。楽天のデータを活用し、楽天グループのサービス＋楽天グループ以外のメディアの両方に広告を配信することで、リーチを大きく拡大することができる。
セッションでは続いて、楽天の広告の特長がわかる活用例がいくつか紹介された。
