システム連携でDXを加速。「医療決済のインフラ」を目指す

──医療DXの実現には、複数の医療システムの連携が不可欠です。CurePortの連携性や拡張性はいかがでしょうか。

小原：現状では、ウィーメックスが提供する診療所向け医事一体型電子カルテシステム「Medicom-HRf Hybrid Cloud」および、日本医師会ORCA管理機構提供の日医標準レセプトソフト「WebORCAクラウド版」と連携しています。これら製品との連携により、診療報酬の算定などのさらなる効率化が可能です。

　今後、こうしたシステム連携はさらに加速していきます。というのも、先ほども述べたとおり、国は電子カルテのデータ標準化を急ピッチで進めています。電子カルテは医療機関における基幹システムのようなシステムですから、データ標準化が実現すれば、医療システムの連携に関する環境整備は一気に前進するはずです。こうしたなかで、CurePortが医療DXの欠かせないモジュールとなれるよう、機能強化や連携性の向上に取り組んでいきます。

──具体的には今後、どのような取り組みを見据えているのでしょうか。

小原：電子カルテとの連携による利便性の向上はもちろんですが、それとは別に「受診前」の負担や非効率にもメスを入れたいです。現状、多くの医療機関では、来院時の受付や資格確認、問診などに少なくない時間がかかっています。これらの対応をオンラインかつ非対面で実現できれば、受診のフロー全体を効率化でき、患者様の受診体験向上や医療従事者の負担軽減はさらに進むはずです。今後は、その実現のためにCurePortの機能を拡張していきたいと思っています。

　また、「決済サービスとしての拡充」も見据えています。たとえば、現在のCurePortは、クリニックなどの小規模な医療機関での利用を想定していますが、入院費などの高額な支払いに対応する機能を実装すれば、大規模な病院でも導入しやすくなるはずです。そのほか、薬局などでの支払いもカバーすれば、医療に関するあらゆる決済を包括した「医療決済ソリューション」に進化できます。デジタルガレージとりそなグループのアセットを組み合わせれば十分に実現可能な構想だと思いますので、今後は市場環境の変化を捉えながら、サービスを強化していきたいと思っています。

決済×マーケティングで描く「個人」起点のヘルスケアの未来

──最後に、今後のデジタルガレージにおけるヘルスケア事業の展望をお聞かせください。

小原：デジタルガレージのヘルスケア事業には特徴的な点が2つあると思っており、それらを活かした展開を考えています。

　1つ目が「個人への提供価値の最大化」です。従来、医療系のサービスやソリューションは、医師や医療機関向けに展開されており、個人は後回しにされる傾向がありました。しかし、情報の非対称性が高い医療という領域において、個人が自らのデータや正しい情報を手に入れ、サービスを自由に選択できることは、これからの社会に必要不可欠です。そのため、今後はりそなグループとの連携も活かしながら、個人向けの付加価値を強化させていきたいと思います。

　2つ目が「マーケティングの強み」です。デジタルガレージは決済サービスに加え、マーケティングにも長けた企業です。現在、公的医療保険外のヘルスケアサービスと医療は別の領域として区分されていますが、一人ひとりが自らの健康を守り、維持するという点では共通しています。そこにデジタルガレージが持つマーケティング手法や知見を活用することで、利用同意取得済みの「個人の情報」をベースに、医療とヘルスケア間をつなぐ架け橋のような環境を構築したいと思っています。