事業成否の分かれ道は「顧客理解」にある

　新事業やサービスを立ち上げる際、提供側がいくら「これはいいサービスだ」と考えていても、それを市場側が受け入れるかどうかは未知数だ。機能は良くてもUIがわかりにくかったり、価格が高かったり、市場ニーズとのわずかな乖離で失敗に終わるケースは珍しくない。クレームがあればまだ改善の余地はあるが、ほとんどのユーザーは積極的に意見を言わないサイレント・マジョリティだ。

　こうした「顧客理解の不足」が原因で事業が頓挫してしまうケースは非常に多い。

　プロダクトフォース 代表取締役CEOの浜岡宏樹氏も、前職で4回の新規事業を立ち上げては失敗した経験を振り返り、「自分自身が『いい』と思うようなソリューションを提供しても、なかなか価値を発揮できない。その理由は端的に言うと、顧客理解の不足にありました」と打ち明ける。

リサーチ実施を阻む3つの課題──コスト、時間、工数の壁

　「顧客理解」を深めるため、市場調査を実施する企業も多いだろう。事業会社が行う場合、専門の調査会社や広告代理店など、ノウハウや調査パネルを有している企業に依頼するのが一般的だ。

　だが浜岡氏によると、調査会社リサーチにおけるハードルは3つあるという。

1. コストの壁：1調査あたり数百万円と高額。
2. 時間の壁：企画から実施まで平均して約6週間のリードタイムが必要。
3. 工数の壁：担当者との調整や打ち合わせに膨大なパワーを割かれる。

　「これまでの調査業務は人手による労働集約的な側面が強く、どうしてもコストと時間がかかっていました」と浜岡氏。

　こうした課題を解決するため、同社が開発したのがダイレクトリサーチプラットフォームの「ユニーリサーチ」だ。ユニーリサーチは、ユーザーの生の声を直接ヒアリングしたい企業が、直接ターゲット層に募集をかけ、インタビューやアンケート調査、訪問調査やユーステストなど様々なタイプの調査をセルフで行うことを可能にする。

　特徴は、数万人規模の良質な定性調査専用パネルだ。会社員や個人事業主など「仕事を持つユーザー」が約76％を占め、属性の偏りがない。キャンセルの少なさも際立っており、インタビュー対応率は97％超と高い稼働率を誇る。

　企業は対象条件を明示して募集するだけで、スピーディーなリサーチが可能だ。初回応募までの中央値は29分で、対象者の選出に時間はかからない。また、LINEの活用により場所を問わず迅速に実査できるのも強みだ。ユーザー評価やAI分析によって不適切な登録者を排除し、パネルの質の維持も徹底している。基本料金は一切なく、従来コストの10分の1以下で実施できる手軽さから、大企業からスタートアップまで広く利用されている。