LINEヤフーは、2026年5月12日（火）・13日（水）の2日間にわたってビジネスイベント「Hello Friends! W!th LINEヤフー」を開催。同社コーポレートビジネスドメイン ドメインリードの池端由基氏、CPOの二木祥平氏らがキーノートに登壇し、オフライン接点、業種別ソリューション、AIエージェントを組み合わせた包括的な新機能群を発表した。
（写真右）LINEヤフー株式会社 上級執行役員 コーポレートビジネスドメイン ドメインCPO ビジネスPF SBU SBUリード 二木 祥平氏
池端氏は冒頭、「企業と顧客が友達のようにつながれる世界を作りたい」と述べ、つながり・体験・コミュニケーションの各フェーズにおいて、最新テクノロジーを一般化して届ける姿勢を強調。続いて、各領域の担当者より、これらのステップを具現化する新機能群の詳細が解説された。
2026年注目すべき新機能・サービス展開
「LINEタッチ」、累計100万回突破
二木氏は、2025年11月に提供を開始したNFCサービス「LINEタッチ」の現状を報告。スマートフォンを専用タグにかざすだけでアクションが完了する利便性により、導入から半年で、累計タッチ回数は100万回、導入アカウント数は2,000件を超えた（2026年5月現在）。
「LINEタッチ」は、店舗やイベントなどのオフライン接点から、「LINE」上の各種サービスへシームレスに誘導する。利用内訳を見ると、「LINEミニアプリ」が約6割、「ショップカード」が約3割、次いで「プロフィール」、「クーポンリスト」となっており、モバイルオーダーや会員証、ポイント付与、友だち追加など、来店後の利用に直結する機能が多く活用されている（2025年11月〜2026年5月現時点）。
「LINE広告」と「Yahoo!広告」のプラットフォームを統合
オンラインでの接点獲得を最大化する広告領域もアップデートされた。2026年4月に「LINE広告」と「Yahoo!広告」を統合した新プラットフォーム「LINEヤフー広告」を立ち上げ、配信アルゴリズムを刷新。その結果、コンバージョンレートが10％以上向上、CPA（顧客獲得単価）が4％以上改善した事例が紹介された。
さらに5月19日からは、LINE公式アカウントの管理画面から直接、Yahoo! JAPANのアプリ内へも「友だち追加広告」を配信できるようになる。これにより、LINEとヤフーの統合的なアセットを活用した、より広範なユーザーとのつながり確保が可能になる。
ミニアプリの手数料を20％に抑制 収益性向上に寄与
顧客体験の基盤となる「LINEミニアプリ」の現状と、事業者の収益性を高める新たな施策も披露された。特筆すべきは、決済手数料の引き下げだ。LINEヤフーはAppleが提供するMini Apps Partner Programへの対応を発表。通常26〜31％程度かかる決済手数料を20％に抑制する方針を示した（2026年10月以降目途）。
また、ミニアプリ内への広告実装による新たな収益モデルも提示された。これにより、サービス利用料以外の収益源を確保することが可能となり、プラットフォームとしての収益性と継続性の向上が期待できる。
飲食・理美容に特化したパッケージサービスの提供
公式アカウントの機能を各業種の業務フローに最適化した、業種別ソリューションの展開も発表された。
- LINEレストランプラス：モバイルオーダー、POSレジ、CRMを一体提供。予約管理システムとの連携により、空席情報に応じた集客や過去の注文履歴に基づくパーソナライズ配信を実現する。
- LINEビューティープラス：ヘアサロン向けに予約管理やデジタルカルテを提供。カウンセリング情報の共有や「空席通知」配信など、リピーター育成に特化した機能を備える。
これらにより、店舗側は複数のシステムを使い分けることなく、LINE公式アカウントを基点に予約から再来店促進までを一気通貫で管理できるようになる。
「Agent i for Business」 すべての現場にAIプロフェッショナルを
コミュニケーションを高度化する施策として、AIエージェントサービス「Agent i」の法人向け展開である「Agent i for Business」が詳説された。これは、顧客対応と業務運用の両面をAIが担うもので、主に次の2つのソリューションで構成される。
1.「LINE OA AIモード」による自動接客
従来のチャットボットを越え、AIが自律的に接客を行う機能。過去のやり取りや予約履歴をAIが学習することで、個々のユーザーの文脈に沿ったパーソナライズされた応対を可能にする。音声やテキストを通じた自然な対話によって、予約管理システムと連携した予約や購買を完結させるなど、実店舗の接点基盤としての役割をAIが代替する。
2. 「Agent i Biz」が運用・分析を支援
マーケターや店舗オーナーの「AI参謀」となり、業務の裏側を支えるエージェント。ECサイト等の運用データを基に、AIが前日の集客分析や最適な施策の提案を能動的に行う。最大の特徴は、複雑な管理画面操作を介さずに対話形式で配信設定まで完了できる点にある。LINE上からすべての操作が可能なため、PCを開く時間がない店舗の現場においても、日常的なコミュニケーションの延長で高度なマーケティング運用を実現する。
店舗での「LINEタッチ」から、広告や業種別パッケージによる「良質な体験」、AIを活用した「密な対話」まで、LINEヤフーは、企業とユーザーの距離を縮めるためのインフラを統合的に提供していく構えだ。
