配達時に商品と引換えで代金を支払う「代金引換決済（代引き）」やコンビニエンスストアで支払う「収納代行」に対して、金融庁が「代引き」や「収納代行」の規制を国会で提案しようとしたところ、業者は「為替取引に当たらない」として反発。これらの既存サービスに対する規制導入は見送られることになった。

　アイシェアは、こうしたニュースがどの程度認知されているかなどについて、1月に調査を行い、20代から50代を中心とした527名（男性56.7％、女性43.3％）から有効回答を得た。調査対象者のうち、ネットショッピング経験者は96.8％。利用している支払い方法は「クレジットカード」が84.5％で最も多く、「代引き」は52.9％、「収納代行」は41.8％となっている。

　今回のネット通販の規制強化について「知っていた」人は18.8％、「知らなかった」人は53.1％。また、「薬のネット販売に関する規制は知っていたが、収納代行などの規制は知らなかった」とした人は28.1％となっており、この問題についての認知度はそれほど高くはないようだ。

　しかし、もし規制が実現してこれらのサービスが利用できなくなった場合、「困る」と「困るかもしれない」を合わせると 83.8％となり、薬のネット販売規制を不便に感じるとした人の31.6％を大きく上回っている。

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