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「ワークシェアリング」肯定派5割も具体案には拒否反応、微妙に揺れる心理が浮き彫りに

 ネットエイジアは、1月に「ワークシェアリング」に関しての意識調査を行い、全国の20~59歳の携帯電話ユーザー543名(男性51.0%、女性49.0%、職業形態:正規雇用61.7%、非正規雇用38.3%)の回答をまとめた。

 「ワークシェアリング」という言葉の認知は全体の86.7%に達しており、企業がワークシェアリング制度を導入することについては、半数以上の51.0%の回答者が「賛成」と回答している。しかし、具体的に「給与が現在の60%になる代わりに労働時間が現在の60%になる」という案についてどう思うか聞いたところ、「賛成」は8.1%にとどまり、「反対」が約半数の45.5%となった。

企業が「ワークシェアリング制度」を導入することについてどう思うか(単一回答)

 日本でワークシェアリング制度が根付くかについては、「根付くと思う」が35.2%、「根付かないと思う」が64.8%となり、肯定派をうわまわっている。

 また、非正規雇用者208人に「正社員に登用されることを望んでいるか」という質問をしたところ、全体では64.0%が「正社員になりたい」と回答。しかし、「どんな条件でもよい」という人は1.9%にとどまり、「ある程度の妥協はしてもいい」が18.3%、「十分に納得のいく条件であるなら」が43.8%となっている。

正社員へ登用されることを望んでいるか(非正規雇用者対象、単一回答)

 性別でみると、「ある程度の妥協はしてもいいので正社員になりたい」のカテゴリーで、女性が15.3%であるのに対し、男性は31.6%と倍以上。年代別でみると、「正社員になりたい」と回答している割合は若い層ほど高く、30代で64.2%、20代では76.4%にのぼっている。

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2009/02/03 15:22 https://markezine.jp/article/detail/6472

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