さまざまな工夫を行い、少しずつ普及しているのが現状
前述のような議論が一部ありながらも、自動入札管理ツールの普及は少しずつ進んでいることも確かだ。
自動入札管理ツールの広告主への提供形態についてであるが、現在各広告代理店は、自動入札管理ツールを個別の価格体系で提供するケース以外にも、一定規模の予算を広告主から預かり、その中で自動入札管理ツールを利用して運用を行なうケースも登場しはじめている。
また最近では、SEM運用支援サービスというように、自動入札管理ツールを利用したリスティング広告運用サービスをパッケージ化した打ち出しをして提供するケースも増えてきている。例えばNIKKOでは、自動入札管理ツールによるリスティング広告運用と、コンサルティングサービスをSEM-BPというパッケージ商品としてサービスを提供している。
自動入札管理ツールの提供方法は、広告代理店によっても異なり、また、1つの広告代理店においても、自動入札管理ツールを個別で提供するケース、あるいはパッケージで提供するケースというようにさまざまな形で提供されている。
ツールベンダーと広告代理店との契約形態において、広告代理店から広告主に対しては、個別提供しか認められていない場合と、広告料金に含めての提供ができる場合とがあり、ツールベンダー・広告代理店・広告主の相対関係により多様化されているのが現状である。
現在は、広告主の自動入札管理ツールに対する意識の温度差や、コスト感覚などにあわせて、広告代理店サイドはどのようにして自動入札管理ツールを最適な形で提供するかについて、トライ＆エラーを繰り返しつつも、その普及を進めているように見える。
一般的に自動入札管理ツールを利用したリスティング広告運用との親和性が高いといわれている広告主の業種は、Eコマース事業者に代表される膨大なキーワードを出稿し、かつ競合が多い業種だ。このような条件を現時点で満たすような業種としては、現時点ではEコマース、旅行業、不動産業、人材業、金融業などが代表的なものとして挙げられよう。
