MTV、COMEDY CENTRAL、Paramount Pictures、DeamWorksなどを傘下に持つメディアグループのViacomが、動画投稿サイトYouTubeに対して、同社の関連コンテンツ10万件のクリップを削除するよう申し入れたことを、マーケティング業界情報サイトのClickZが2月2日に伝えた。

　ViacomとYouTubeは昨年からこの問題について協議していたが、YouTubeの収益をコンテンツ作成者に分配するための合意にいたらず、削除を求めたという。また、著作権で保護されているコンテンツを見つけるフィルタリングソフトをYouTubeが提供することによって、著作権者が広告収入を得るか、コンテンツを削除するかを選択できるようにするとYouTubeが約束しているが、まだ実行されていないとViacomは主張している。

　これまで、米テレビネットワークのNBCが2006年7月にYouTubeとプロモーション契約を結ぶなど、この動画投稿サイトと正式に協力関係を持つコンテンツホルダーも存在するが、そうしたパートナーとの関係が今後どう変化していくのか。YouTubeの幹部は2月6日現在、来日しており、JASRACをはじめとする日本の著作権団体の代表らと協議を行っている。

参考資料：
"Viacom to YouTube: Take It All Off" （ClickZ）
「米ユーチューブ、JASRACと会談へ　違法投稿が焦点」（asahi.com）