伊藤忠商事は、2012年10月にフレックスタイム制度の全社一律適用を廃止（育児・介護等の事情のある個人・組織を除く）し、残業削減に努めてきた。しかし、一定の効果は見られたものの、なかなか残業が減らない実情を前に、同社は新たな対策を打ち出した。

　今回の取組みは、これまで通り、所定の勤務時間帯（9:00～17:15）の間で極力業務を済ませ、残業はしないという姿勢を基本とし、やむを得ず残業をしなくてはならない場合は、翌朝に行うことを目的としている。具体的な施策としては、労働基準法で定められた深夜勤務（22:00～5:00）は、従来の「原則禁止」から「禁止」とし、22:00には完全消灯する。また、20:00以降の勤務を「原則」禁止とする。

　時間管理対象社員に対するインセンティブとして、現在22:00から5：00までの深夜勤務に対して支給している割増賃金（50％）を朝9:00まで拡大して支給する。また、社員の健康管理の観点から、朝8:00前に始業した社員には軽食（同社グループが保有するDole社ブランドのバナナ・ヨーグルト等を予定）を無償で支給することを考えているという。

　伊藤忠商事では、社員への説明会の開催、労働組合との協議、就業規則等の改訂を経た上で、2013年10月1日から実施する予定。ただし、2014年3月末までの時限措置とし、半年間の残業時間等をレビューし、本取組の効果を見極めた上で継続の可否を判断するとしている。

【関連記事】
・朝はテレビよりもスマホで情報収集【女性の朝の過ごし方に関する調査】
・ユニー・NTTドコモ・伊藤忠商事、ネットスーパーを活用した買い物支援サービス
・クラウドソーシングは個人の新しい働き方として定着するか？
・夫に強まる“家族重視”傾向、「家族でテレビ」の団らんスタイルは9割超
・ワークスタイル別、母親の消費動向発表