日本IBMは、4月28日、中小企業の新たなIT投資を支援する「ITインフラ調達支援プログラム」を開始し、10億円の与信枠を特別提供することを発表した。
「ITインフラ調達支援プログラム」は、IBMのリース・ファイナンシング部門であるIBM グローバル・ファイナンシング（IGF）のリースやレンタルなどのファイナンシング・サービスを利用しやすくすることで、柔軟かつ効率的なIT投資の機会を提供するプログラム。適用には、IBM信用審査の事前承認が必要。
総務省の調査によると、日本の企業のうち99.7％を中小企業・小規模事業者が占めている。これらベンチャー企業や中小企業・小規模事業者のグローバル化や成長戦略を実現するためのIT投資を支援することが強く求められており、このような背景から同プログラムの提供に至った。
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