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Facebook広告活用企業特集

Facebookページポスト広告で未来のチェンジメーカーを世界各国から獲得【第5弾:ISAK】


アクティブなアジア諸国のFacebookユーザー、広告にコメントが寄せられることも

 アジア太平洋地区のFacebookユーザー数は、年々大きく伸長している。例えばインドに目を向けてみると、すでに月間アクティブユーザーが1億人に達しているという。

アジア太平洋地区のアクティブ利用者数(オーストラリアを含む)
2012年6月末時点:2.55億人(世界のアクティブ利用者数9.55億人中)
2013年6月末時点:3.39億人(世界のアクティブ利用者数11.55億人中)
2014年6月末時点:4.10億人(世界のアクティブ利用者数13.17億人中)

 「アジア諸国と日本で、Facebookの使い方もかなり異なっています。例えば、アジア諸国では明らかに広告とわかるページポスト広告にも、コメントや質問が寄せられます。そのお蔭で、会ったこともない海外の人々とコミュニケーションを重ね、信頼関係を構築することができました。

 2年前にサマースクールを開催した時は、Facebookをよく知らない子どもたちが多かったのですが、今入学してくる子どもたちはみんなFacebookをアクティブに使っています。ここ1~2年でFacebookが浸透してきているのを肌で感じています」

その施策の本質は何か

 Facebook広告活用の利点についてたずねたところ、「小さいテストを少しずつ継続して繰り返し、本番でこれまでの結果を活かしてチャンレンジできるところ」と桑田氏。

 「加えて、今回の施策ではただやみくもにリーチする量を増やしたのではなく、無駄なく質のいい適切なターゲットにリーチできました。運用していく中で、様々な企業のケーススタディを参考にしましたが、一番心がけたのは、本質的に何が大事なのかを見失わないことです。

 私たちのゴールは、学校の歴史を創る一期生に相応しい50名を選抜すること。やみくもにFacebookページのいいね!の数や、不特定多数の応募者を獲得しようとすると、本来の目標とズレてしまいます。何万人という規模ではなく、ISAKの理念に共感してくれる人にリーチするのが本質でした。だからこそ、そこを見失わないように、地道に施策を重ねてきました」

 企業のFacebookページの運用が一般的になるにつれ、ファンの数を増やすことを目標にしている企業も多かったように思う。しかし、その数値だけを追っていると、本質を見失ってしまうのではないか。どんな人に、どんなメッセージを伝えたいのか。そこを具体的に描き、自社のゴールは何かを見極めて、的確にゴールやKPIを設定することは、Facebookだけでなく、様々なマーケティング施策を行っていくうえで重要だろう。

広がるFacebook広告活用の可能性

 今後の展望についてたずねたところ、「在校生の保護者や、今後の受験を検討してくれている世界中の人たちから、Facebookの投稿をいつも楽しみにしている、という声がたくさん寄せられているので、一層充実したページに育てていきたいと思っています。同時に、まだISAKを知らない人々に、Facebookを使って学校の魅力を伝えたい」と桑田氏。

 「そして今後もサマースクールや次年度の生徒募集の際に、Facebook広告を活用していきたいですね。来年、再来年と毎年入学してくる候補者たちになるべく早めにリーチできるように戦略を考えていきます。

 また、これまではクラウドファンディングの『READYFOR』などを活用して、サマースクールのための奨学金集めをしてきました。(『READYFOR』についての関連記事はこちら)まだカタチのない学校に対して、オンラインで寄付を集める難しさも経験しましたが、実際にISAKでの教育が始まった今、子どもたちと一緒に寄付金を集めるためにFacebookをはじめ、様々な手段をどんな風に活用できるのか、一緒に考えていければと思います」(桑田氏)

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この記事の著者

安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

MarkeZine編集部 編集長
1985年山口県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。専門商社で営業を経験し、2012年株式会社翔泳社に入社。マーケティング専門メディア『MarkeZine』の編集・企画・運営に携わる。2016年、雑誌『MarkeZine』を創刊し、サブスクリプション事業を開始。編集業務と並行して、デジタル時代に適した出版社・ウェブメディアの新ビジネスモデル構築に取り組んでいる。2019年4月、編集長就任。プライベートでは2児の母。

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MarkeZine(マーケジン)
2015/05/12 17:06 https://markezine.jp/article/detail/20768

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