SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

おすすめの講座

おすすめのウェビナー

マーケティングは“経営ごと” に。業界キーパーソンへの独自取材、注目テーマやトレンドを解説する特集など、オリジナルの最新マーケティング情報を毎月お届け。

『MarkeZine』(雑誌)

第106号(2024年10月号)
特集「令和時代のシニアマーケティング」

MarkeZineプレミアム for チーム/チーム プラス 加入の方は、誌面がウェブでも読めます

次世代広告エージェンシー最新動向(AD)

東南アジア最大級のDSP「Syndacast」と提携、GMO-PGが海外広告配信を本格開始へ

 GMO ペイメントゲートウェイは、決済事業会社ながら広告事業に異業種参入し、GoogleやFacebookから運用成績の高さを評価されている。そして今年、海外での広告配信を開始した。海外進出の背景や、配信先の国の事情や文化を踏まえつつ成果を伸ばすためのノウハウを、同社の小林孝氏と門田啓史氏に聞いた。

決済事業会社、広告配信事業で海外へ

 決済事業のリーディングカンパニーであるGMO ペイメントゲートウェイは、2011年より広告事業に参入。リスティング広告やDSP広告の運用代行、Googleアナリティクス解析など幅広いサービスを展開。同社は、数千社が参加するGoogleオープンビジネスパートナーのうち、最優秀パートナーに贈られる「Google Excellent Performer Award」を2012年から2年連続で受賞。また、2013年にはFacebook広告を扱う広告代理店900社のなかで、運用数1位の成績を収め優秀賞を受賞している。

 このように、国内でも成果を残す同社は、広告配信事業で東南アジアに進出した。海外への本格進出の背景や、配信先の国の事情や文化を踏まえつつ成果を伸ばすためのノウハウを、GMOペイメントゲートウェイの小林孝氏と門田啓史氏に聞いた。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 企業価値創造戦略 統括本部 企業価値創造企画室
集客支援グループ 課長 小林孝氏(右)
同新領域促進チーム 主任 門田啓史氏(左)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 企業価値創造戦略 統括本部 企業価値創造企画室 集客支援グループ 課長 小林孝氏(右)同新領域促進チーム 主任 門田裕史氏(左)

スタートは常にクライアントのビジネス支援

MarkeZine編集部(以下編集部):そもそも、なぜ御社は広告事業をはじめたのでしょうか?

小林氏:当社は1995年に創業し、ネットショップや公的機関など約48,000社のお客様に、総合決済サービスを提供しています。お客様は主にEC事業者で、お客様の最大の課題はECサイトでの売上の向上です。なかでもリスティング広告やSEOなどに特化した悩みや相談を多く頂いています。

 当初は社内に課題の解決をダイレクトにお手伝いできる部署がなく、そこで、ないなら作ろうということになって、広告事業をはじめました。ですから、お客様と一緒に売上向上策を考える。つまり、お客様のビジネス支援を目的にできた部署です。当社は決済サービスを提供しているので、ほぼリアルタイムで販売実績、購買データを把握しながら広告運用をできていることが強みです。

 その結果、メインは決済サービスを行っている当社ですが、Google AdWordsのパートナーとして評価して頂いたり、Facebook広告の広告代理店として、1位の運用成績を頂くなど、徐々に実績を上げることができています。

編集部:決済事業会社ならではのビジネスモデルですね。今回、海外での広告配信を始められたとのことですが、狙いを教えてください。

小林氏:当社は決済事業の海外展開を2013年から始めています。すると国内同様に、お客様から売上を上げるための相談を受けるようになりました。そこで、お客様のニーズにお応えするために海外の広告事業者と連携し、広告配信事業をスタートすることにしました。

編集部:いずれも、決済事業でのクライアントのニーズや課題解決を考えたときに、広告配信の必要性が出てきたのですね。

海外広告配信の詳細はこちらからご覧いただけます!

次のページ
海外への本格展開、なぜ東南アジア?

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • X
  • Pocket
  • note
関連リンク
次世代広告エージェンシー最新動向連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

齋藤 麻紀子(サイトウ マキコ)

フリーランスライター・エディター

74年生まれ、福岡県出身、早稲田大学第二文学部演劇専修卒業。 コンサルティング会社にて企業再建に従事したのち、独立。ビジネス誌や週刊誌等を通じて、新たなビジネストレンドや働き方を発信すると同時に、企業の情報発信支援等も行う。震災後は東北で起こるイノベーションにも注目、取...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

MarkeZine(マーケジン)
2014/09/24 10:00 https://markezine.jp/article/detail/20819

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ

イベント

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング