外部のベンダーやコンサルを活用して内部人材に経験を積ませる

　進化や変化の激しいデジタル活用の分野で、迅速に新しいツールやサービスの仕組みを理解し、扱えるようになるためには、一定のITリテラシーが必要となる。だが、事業会社にとってインターネット関連の業務に対応できる人材をすぐに採用することは、前述したようになかなか容易ではない。

　だとすれば、高いコストを払って厳しい人材探しや採用を繰り返すだけではなく、段階を踏んで社内人材が経験を蓄積できるようロードマップを作ることも重要だ。社内人材を登用する場合に大切なのは、まずその人材が新たなソリューションやツールに「興味を持っているか」であり、それこそが適性とも言える。外部のベンダーやコンサルタントを活用しながら、段階を追って理解と経験を深めていくことが、効率的な育成にもつながる。

企業全体としてツール導入の投資コストを管理できているか

　近年ではマーケティングなど各部門が独自にデジタル化の計画を検討している場合がしばしばあり、ソリューションの検討やそれにともなうツールの導入も部門単位で行われることが多々ある。

　そのため、投下した予算の成果評価も、部門の役割のみに紐づけられた判断となってしまい、短期的に投下した予算に対する回収が実現できず、次の打ち手に向けた予算確保や投資計画が立てづらい状況なのではないだろうか。

　予算については部門の壁を越え、企業全体としてのデジタルトランスフォーメーション推進の投資コストとして管理することが最も重要となる。ここはプロジェクトを担うオーナーとなる本部長・部長クラスの責任者が経営と議論すべきポイントだ。単独の部門や活動のみで結果を捉えず、企業全体としてのデジタル施策の発展を見据えて計画・管理していくコンセンサスを得ておくことが重要になる。