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過半数以上の企業が「アドベリフィケーション」対策を実施・検討中であることが判明【モメンタム調査】

 モメンタムは、国内事業会社のマーケティング・広告・広報部門担当者およびメディア事業で自社媒体の広告に携わる担当者380名を対象に、「アドベリフィケーションに関する意識調査2018」を実施した。

業界内での認知度は昨年比最大5倍に

 はじめに、「アドベリフィケーション」およびそれに関連する「ブランドセーフティ」「アドフラウド」「ビューアビリティ」といったキーワードの認知度を調査。結果、2017年10月度の調査結果と比較し、すべてのキーワードにおいて認知度の向上が見られた。

 キーワード別に「名称も内容も知っている」と回答した割合では、「アドベリフィケーション(19.7%)」は昨年比で約1.6倍、「ブランドセーフティ(36.8%)」は昨年比約2.6倍だった。最も認知度が上昇したのは「アドフラウド(25.1%)」で、昨年比は約5倍。「ビューアビリティ(24.6%)」も昨年比約2.5倍の上昇が見られるなど、全体的に認知度が高まっていることが明らかになった。

「アドベリフィケーション」「ブランドセーフティ」「アドフラウド」「ビューアビリティ」といったキーワードを知っているか
「アドベリフィケーション」「ブランドセーフティ」「アドフラウド」「ビューアビリティ」といったキーワードを知っているか

過半数以上の企業が「アドベリフィケーション」対策を実施・検討中

 続いて、「ブランドセーフティ」「アドフラウド」「ビューアビリティ」それぞれの対策状況を調査した。すると、「対策をとっている」という回答が全項目において20%前後にとどまったものの、「今後対策をとっていきたい」と回答した企業は、いずれの項目においても40%を超えた。既に対策をとっている企業も合わせると、全体の過半数以上の企業が「アドベリフィケーション」への取り組みに積極的であることがわかった。

「ブランドセーフティ」「アドフラウド」「ビューアビリティ」への対策をとっているか
「ブランドセーフティ」「アドフラウド」「ビューアビリティ」への対策をとっているか

「漫画村」などの事件も関心度に影響

 また、既に「アドベリフィケーション」対策を行っている企業に対して、対策をとることになったきっかけについて尋ねたところ、最も多く挙げられたのは「アドフラウドやブランド毀損が問題になっているから(19.7%)」という回答だった。

アドベリフィケーションに取り組んだきっかけ
アドベリフィケーションに取り組んだきっかけ

 その他、「雑誌や新聞、WEBメディアなどで記事を読んだから」といった意見も寄せられ、ネット広告における詐欺行為や広告が起点となったブランド毀損が、様々なメディアで問題視されていることが影響していると推測される。

 さらに、自由回答では「『漫画村』『AniTube』などの違法サイトが話題になり、広告が出稿されているか(社内で)議題に上がったため」「(公序良俗に反するような)不快なサイトに表示されたくないから」など、具体的なサイト名をあげた理由も多く集まった。このことから、直近で話題になった事件も「アドベリフィケーション」への関心度につながっていることが判明した。

対策の実施には予算・知識不足などの課題も

 最後に、回答者が所属する企業の年商別で、「アドベリフィケーション」への取り組み状況についての調査を行った。その結果、年商1,000億円未満の企業は年商1,000円億以上の企業に比べ、「ブランドセーフティ」などの対策が遅れていることが明らかになった。

「ブランドセーフティ」「アドフラウド」「ビューアビリティ」への対策をとっているか(年商別)
「ブランドセーフティ」「アドフラウド」「ビューアビリティ」への対策をとっているか(年商別)

 なお、対策をとっていない理由を尋ねたところ、「それぞれのキーワードを認知していなかった」という理由以外にも、「担当するメンバーなどのリソースがないから」「対策方法がわからないから」「予算がないから」といった回答が挙げられた。

 こうした結果から、「アドベリフィケーション」への対策意識が企業間で高まる一方で、実際に対策を行うための予算や知識を持った担当者など、社内リソースに課題があることが浮き彫りになった。

「アドベリフィケーション」対策をとっていない理由

【調査概要】
調査期間:2018年9月12日~10月22日
調査人数:382名
調査対象:上場企業のマーケティング・広告・広報部門に所属する担当者、メディア事業で自社媒体の広告事業に携わる担当者
※構成比は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合がある

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MarkeZine(マーケジン)
2018/12/07 07:00 https://markezine.jp/article/detail/29911

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