電通は「事実婚および同性のパートナー」を配偶者と同等に扱う方針を明らかにし、4月1日付で休暇・休業制度および福利厚生制度の一部を改定した。結婚休暇や服喪休暇等の休暇施策、育児・介護休業、勤務時間等の制度の改定と共に、福利厚生サービスの利用対象や社員互助会主催行事の参加対象者の拡大などを実施した。
同社グループは、社会に対する責任とステークホルダーからの要請を踏まえ、CSR中期戦略に「ダイバーシティ＆インクルージョン」への対応を挙げていた。2011年6月に専門のタスクチーム「電通ダイバーシティ・ラボ」を立ち上げた同社は、過去に「LGBT調査」や「アライ（LGBT理解者）ネットワーク」設立を行ってきている。
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