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LAPのインプレッション定義を変更 LINEが描くパーソナライズされた運用型広告のビジョン

2019/06/03 10:00

 LINEが提供する運用型広告プラットフォーム「LINE Ads Platform」(LAP)が、6月1日よりインプレッション定義を変更した。これまで、静止画や動画のクリエイティブ領域が1ピクセル以上表示されたものをカウントしていたところを、100%表示されたものをカウントするようになった。この定義変更の背景や展望、広告主に与える影響について、同社執行役員の池端由基氏とプロダクトマネージャーの北出庫介氏に話を伺った。

目次

約8,000の企業が活用している運用型広告プラットフォーム

MarkeZine編集部(以下、MZ):まずは「LINE Ads Platform」(LAP)の特徴や現在の利用状況などについてお聞かせください。

池端:LINEは現在8,000万人と非常に多くのユーザーを抱えていて、月間のアクティブ率は86%とエンゲージの高いサービスとなっています。LINE Ads PlatformはそのLINEの中で運用型広告を出せる商品です。国内最大級のプラットフォームに、LINEが保有しているデータやセグメント情報を使ってプログラマティックに出稿できます。LINE Ads Platformを導入いただいたブランドや企業数は約8,000で、月間の利用社数は3,000〜4,000ほどになります。

LINE株式会社 執行役員 広告ビジネス事業担当 マーケティングソリューションカンパニー カンパニーエグゼクティブ 池端由基氏
LINE株式会社 執行役員 広告ビジネス事業担当 マーケティングソリューションカンパニー カンパニーエグゼクティブ 池端由基氏

池端:広告枠も特徴的で、タイムラインの他、LINE NEWS、LINE BLOG、LINEマンガ、LINEポイントと多くの配信面があります。トークルームの上にはスマートチャネルというコンテンツ枠があり、そこへの出稿も可能です。他社のインフィード広告ビジネスと大きく違うのは、法人向けアカウント「LINE公式アカウント」がサービスの主軸となっている点です。LINEの中で企業やブランドがLINE公式アカウントを持ち、友だちになったユーザーへメッセージを送れるという、シンボリックな商品です。そういったサービスとも、運用型の広告を連携することが可能です。たとえば、「LINE Ads Platform CPF(コストパーフレンド)」という、友だち追加を訴求する広告で、追加件数に応じて課金をしていくモデルも用意しています。

MZ:既に多くの企業が活用している一方、まだまだ伸びしろもありそうですね。

池端:抱えているユーザー基盤に対して、広告出稿においては多くのお客様を獲得しきれていないというのが正直なところです。現状、首都圏中心で、大企業が多いのですが、全国くまなく、中小企業から大企業まで満遍なく使っていただけたらと考えています。そのためには、あらゆる企業の潜在顧客であるユーザーがLINEの中にいるということを、改めて伝えていかなければいけないと思っています。


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