大日本印刷（以下、DNP）は、コンタクトセンターと店頭をビデオ通話でつなぎ、遠隔地のコンタクトセンターにいるコンシェルジュが店頭の販売員に代わって商品・サービスの説明を行う「DNP遠隔接客支援サービス」の提供を開始する。接客をサポートすることにより、販売員不足という小売業界の課題の解決につなげる狙い。

　小売業界では人手不足が深刻な課題となっており、店舗で接客する販売員の雇用確保が難しくなっている。それにともない、コストを抑えながらも接客の質を落とすことなく、顧客に商品・サービスの内容を詳しく伝え、販売や契約につなげたいというニーズが背景にある。

　具体的には、コンタクトセンターにいるコンシェルジュと複数の店舗に設置したタブレット端末をつなぎ、映像や音声を通じて、コンシェルジュが来店客にリアルタイムで対応。

　本サービスでは、パワーポイントなどの資料をタブレット端末に表示しながら接客することが可能。コンシェルジュの映像・音声による説明に加え、商品・サービスの関連資料をタブレット端末に映し出すことができる。コンシェルジュはその資料に書き込みができるため、説明している部分や強調したいポイントなどを顧客に一目で伝えることができる。

　また、DNPは小売業やメーカーの販売促進やコンタクトセンター等の幅広い業務を代行するBPO（Business Process Outsourcing）サービスを手掛けてきており、その実績と技術・ノウハウを活かし、遠隔地から接客するコンシェルジュに対する商品・サービスへの理解促進や説明スキルの育成、各種販促ツールの企画・制作や店舗開発などを一貫して提供するという。

　価格は初期費用が230万円から、運用費については月額200万円からとなる。

　今後の展開としては、顧客が購入を検討する際に詳細な説明が必要となる家電量販店や保険の取扱窓口、旅行代理店をはじめ、多くの小売・流通企業に本サービスを提供し、2023年までに17億円の売上を目指す。また、増加が続く訪日外国人に向けて、多言語対応機能も開発する予定。

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