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進化を遂げ、次のフェーズへ――LINEのクロスターゲティングで集客とCRMの統合的な運用を実現

2020/02/12 09:00

 「リデザイン」として、LINE広告のシステム刷新やLINE公式アカウントとLINE@の統合など広告ソリューションをアップデートしてきたLINE。各プロダクト間のデータ連携を実現するクロスプラットフォームが整い、昨年12月には各種データをLINE広告の配信に活用できる「クロスターゲティング」をリリースした。本記事では、同ソリューションをリードする、LINE社3名のキーパーソンにクロスターゲティング活用のポイントを聞いた。

目次

リデザインのもと、進化してきたLINE広告

――今回は昨年12月にリリースされた「クロスターゲティング」について、お話をうかがいます。まずは、LINEが進めてきた広告ソリューションのリデザインについて、これまでの動きを振り返りたいと思います。

LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー カンパニーエグゼクティブ 菅野圭介氏
LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー カンパニーエグゼクティブ 菅野圭介氏

菅野:LINEは企業とユーザーの長期的で良好なコミュニケーションを築くプラットフォームを目指し、2018年12月より、各種法人向けサービスのリデザインや新サービスのリリースを進めてきました。代表的なものに、LINE広告(旧:LINE Ads Platform)のシステム刷新、LINE公式アカウントとLINE@の完全統合、LINE広告のインプレッション定義の改正、LINE広告ネットワーク(旧:LINE Ads Platform for Publishers)のリリースなどがあります。

平山:特に、LINE公式アカウントとLINE@の統合は、大きなインパクトがありました。大規模プロモーションに特化していた以前のLINE公式アカウントは、月額250万円以上かかるため、多様な活用をしたいと考えているお客様を足踏みさせていた状態でした。また、LINE@は中小企業や店舗でカジュアルにお使いいただいていた反面、機能が限定的だったため、お客様一人ひとりに合った1to1の関係を築きにくいという課題がありました。

 新しいLINE公式アカウントは、プランによって0円から15,000円の月額固定料金で始められるほか、ターゲティング配信やチャット機能などをすべてのプランで利用いただけます。導入ハードルが下がったことで、プロダクトやブランド、キャンペーン、お問い合わせ専用などの用途別にアカウントを開設でき、ユーザーとのコミュニケーションをより柔軟に図れるようになっています。

泉:このように、リデザインのもと各プロダクトの開発やデータ活用の基盤構築に注力し、LINEはアドプラットフォームとして進化してきました。その結果、データの相互利用による広告配信の最適化・効果最大化が可能となり、8,300万人超のLINEユーザーのライフタイムバリューを最大化する「クロスプラットフォーム」が現実のものとなりました(2019年12月末時点)。

ついに、プロダクトをまたいだデータの相互利用が可能に!

――クロスプラットフォームが整ったことで、今回のクロスターゲティングのリリースに至ったと。

平山:そうです。クロスターゲティングは、LINE公式アカウント、LINE広告、LINEセールスプロモーションなどそれぞれのメッセージおよび広告配信やキャンペーンで取得したデータを、各サービスを横断して広告配信に活用できる機能です。

 第1フェーズとして、LINEポイントADとLINE公式アカウントで取得したデータを連携し、LINE広告での配信に活用できる機能を昨年12月にリリースしました。これにより、LINEのプラットフォームをまたいで統合的に指標を管理することが可能になります。今後も段階を経て、機能を拡充していきます。

――具体的なクロスターゲティングの活用方法を教えてください。

LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー 広告事業本部 B2B事業戦略室 ビジネス開発チーム 泉貴文氏
LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー 広告事業本部 B2B事業戦略室 ビジネス開発チーム 泉貴文氏

泉:たとえば、LINE公式アカウントからのメッセージを開封したユーザーや、メッセージ内のリンクをクリックしたユーザー、LINEポイントADを通じて友だち追加やアプリインストールなどを行ったユーザーのデータをもとに、同ユーザーに対するLINE広告からのリターゲティング配信や除外配信、同ユーザーに類似するユーザーへの拡張配信などが可能になります。

 ユーザーのアクションに基づいた施策を実行できるため、より高い効果が期待できるだけでなく、ユーザーにとっても最適なコミュニケーションを提供できます。

平山:LINE公式アカウントが運用型のプロダクトになったとお考えいただくと、そのポテンシャルをご理解いただきやすいと思います。LINE公式アカウントだけでなく、LINEの他のプロダクトと組み合わせて、トータルで効果を上げられることがポイントです。


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