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「データ保護」と「プライバシー」の観点からデータ戦略基盤を再考する

【図解】なぜ今データ保護なのか 内定辞退率予測事件の問題点を紐解く

 「データ保護」と「プライバシー」について、広告会社の運用担当者だった私が、DataCurrentの法務に出向してイチから学んだことをまとめる本連載。今回は、日本で起きた内定辞退率予測の事件を図解し、問題点について考えていきます。

なぜ今、データ保護なのか?

 データ保護やプライバシーの尊重は、以前から言及されていますが、特にここ数年はさらに注目が高まっているように感じています。なぜデータ保護への言及がこれほど高まっているのか、これまでのデータ保護に関する歴史・経緯を調べてみました。

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対象範囲:全世界
抽出期間:2016年4月~2020年3月
対象キーワード:「データ保護」「プライバシー」「個人情報」「個人データ」「GDPR」「CCPA」「Data Protection」「Privacy」「Personal Data」

 2018年3月を機に、検索数が一気に倍近くに増加しています。ちょうどこの時期に、ケンブリッジ・アナリティカ社がFacebookを利用して個人データを不適切な方法で入手し、米国の選挙に利用したとされる事件がありました。

日本・欧州・米国におけるデータ保護を取り巻く現状

 欧州は、宗教、信条、民族、出身に基づく差別や迫害の歴史があり、それらの反省から、個人情報にかかわる特に人権保護への意識が高いとされているそうです。そんな欧州が完成させた個人情報に関する法律がGDPR(一般データ保護規則)です。「人権」と「人間としての尊厳」を重視した法律と言われています。

 また、自由を尊重しデータ活用の制限には消極的だった米国でも、先のケンブリッジ・アナリティカ社の事件やGDPRに影響され、CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)を施行しています。こういった時代の流れを受けて、日本でも個人情報保護法の改正案が2020年3月10日に閣議決定されました。

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 そして下記は、これまでの道のりをまとめた表です。2019年8月には、日本でも就職情報会社が新卒の内定辞退率を予測して企業に提供していたとして問題となりました。この問題をこれから順を追って紐解いていきましょう。

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【図解】就職情報会社の内定辞退率予測における問題点

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この記事の著者

大驛 貴士(オオエキ タカシ)

2012年、株式会社サイバー・コミュニケーションズに入社。Facebook、Twitterをはじめとしたソーシャルメディアの広告運用、APIを活用したツール設計、開発ディレクション、データ収集から分析までを得意とする。2019年6月よりデータの利活用を推進するコンサルティング会社「株式会社DataC...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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2020/06/05 08:00 https://markezine.jp/article/detail/33409

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