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「データ保護」と「プライバシー」の観点からデータ戦略基盤を再考する

【図解】なぜ今データ保護なのか 内定辞退率予測事件の問題点を紐解く

【図解】就職情報会社の内定辞退率予測における問題点

 就職情報会社が情報サイトを通じて取得した「個人データ(名前)」、「Cookie ID」、「閲覧情報」、「就職活動状況」等をもとに内定辞退率を予測したことが問題となった本件。改めて問題点を自分なりに整理したいと思います。

 まず、この問題には2種類の仕組み(スキーム)があることがわかりました。「アンケートフォームスキーム(2019年2月以前)」と「プライバシーポリシースキーム(2019年3月以降)」です。それぞれで仕組みが異なっており、分けて考える必要がありました。まずはアンケートスキームから説明します。

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 利用者は就職情報会社のサービスの登録・利用を通じて、就職情報会社から「Cookie ID」を付与され「閲覧情報」を就職情報会社に把握されています。採用企業からはWebアンケートのURLが送付され、アンケートに回答することで「Cookie ID」と「採用企業固有の管理ID」が付与されています。

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 就職情報会社と採用企業が利用者に付与した「Cookie ID」と「閲覧履歴」、「管理ID」をもとに、委託会社は「内定辞退率」を予測します。

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 業務委託会社は「管理ID」と「内定辞退率」を採用企業に納品します。採用企業は「管理ID」から名前と内定辞退率を知ることができました。

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【図解】プライバシーポリシースキーム

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この記事の著者

大驛 貴士(オオエキ タカシ)

2012年、株式会社サイバー・コミュニケーションズに入社。Facebook、Twitterをはじめとしたソーシャルメディアの広告運用、APIを活用したツール設計、開発ディレクション、データ収集から分析までを得意とする。2019年6月よりデータの利活用を推進するコンサルティング会社「株式会社DataCurrent」に...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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2020/06/05 08:00 https://markezine.jp/article/detail/33409

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