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地方自治体がプロモトレンド!? 高崎市×博報堂ケトルが仕掛けるSNS起点のPR術

 高崎農業の魅力をPRするために、群馬県高崎市(以下、高崎市)は2019年7月よりYouTubeチャンネル「農Tube高崎」を開設。農業の素人2名を農Tuberとして起用し、高崎市の農業や作物にまつわるコンテンツを発信している。そして、その取り組みの一環でTwitterのプロモトレンドを活用し、想像以上の成果を上げたという。本記事では、企画を実行した高崎市 農林課の湯浅安紀久氏と下田恭平氏、博報堂ケトルのクリエイティブディレクター畑中翔太氏と、プラナーの丸川貴史氏にインタビューを実施。同社のSNS起点のPRについて、話を聞いた。

デジタル活用して高崎市のブランドを向上

MarkeZine編集部(以下、MZ):現在高崎市では、「農Tube高崎」のYouTubeチャンネルを運営されていますが、始めた理由はなんだったのでしょうか。

湯浅:我々が属している農政部は、農業を通じた高崎市のブランド力の向上を目指している部署です。

 高崎市はこれまで、2017年に高崎市の昔ながらの飲食店を紹介したローカルグルメサイト「絶メシリスト」、2018年に高崎市内のおもしろいスポットを発信できる「#インスタグンマー高崎」といったシティプロモーションを実施し、市の魅力を伝えてきました。今回の「農Tube高崎」は、それに続く第3弾の企画として始まったものです。

 高崎市だけでなく、農業における就労者人口減少は全国的な課題となっています。我々はその減少に歯止めをかけ、若い方に高崎市の就農に興味を持ってもらうべく、それらのきっかけづくりとしてデジタル上での発信に着目しました。

高崎市 農政部 農林課 課長補佐 湯浅 安紀久氏
高崎市 農政部 農林課 課長補佐 湯浅 安紀久氏

MZ:デジタルでの発信といっても様々な方法があったと思うのですが、YouTubeを選んだのは若年層をターゲットとしていたからでしょうか。

下田:そうですね。農業全体で高齢化が進んでいることが就労者人口減少の大きな要因となっています。若い方の間でYouTuberの方の動画は日常的に見られており、農業のリアルを伝えていくのにも有効だと考えました。

 そのため、農業素人の男女2人を“農Tuber”として起用し、2人による「農Tube高崎」を通じて、高崎市の農業や農作物の魅力、農家の方の優れた栽培技術などの情報を発信していければとの想いで、博報堂ケトルさん協力のもと運営しています。

高崎市 農政部 農林課 主任主事 下田 恭平氏
高崎市 農政部 農林課 主任主事 下田 恭平氏

農業のリアリティとエンタメ性を届ける

MZ:動画の制作は、博報堂ケトルが協力しているとのことですが、これまでにどのような動画を投稿してきましたか?

畑中:基本的に「農Tube高崎」では、高崎市で栽培している農作物に関することをテーマにしているのですが、制作する上での軸は2つあります。

 1つ目は、“実際に野菜を育てる”様子を伝えること。農Tuberの2人用に畑を用意して、高崎市の農家の方に教えていただきながら、トラクターで土を耕す、種を植えるなど農業に携わる模様を動画にしています。

 2つ目は、“農業とは少しズレた視点から”魅力を伝えることです。農家の方に年収を直接聞きに行ってみたり、収穫した野菜で料理をしてみたりと、よりエンタメ要素を含んだ内容を作っています。

【農家の年収】ぶっちゃけいくら!?

 これらの軸をもとに動画を制作・配信しつつ、農作物の旬、収穫時期などのモーメントをつかんだ動画も出すようにしています。たとえば、希少な「生あんず」を食べ比べする企画、普段見られない出荷直前の作物を見せる企画などですね。

丸川:農Tuberとして活動してくれている手島さんと富井さんも意思を持って動画配信に携わっているので、彼らの考えも大事にして動画を制作・配信しています。

株式会社博報堂ケトル プラナー 丸川 貴史氏
株式会社博報堂ケトル プラナー 丸川 貴史氏

MZ:高崎市は現在配信している動画に対してどのような感想を持っていますか。

湯浅:農業や野菜のみで高崎市ならではの特色を出すのはなかなか難しくもあり、高崎市らしさは今も模索しているところです。たとえば農家個人にスポットを当て、「その人のもとで働きたい」「その人が作ったものを食べたい」と思ってもらえるような動画を制作できたら良いなと思っています。

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この記事の著者

畑中 杏樹(ハタナカ アズキ)

フリーランスライター。広告・マーケティング系出版社の雑誌編集を経てフリーランスに。デジタルマーケティング、広告宣伝、SP分野を中心にWebや雑誌で執筆中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2020/06/25 11:00 https://markezine.jp/article/detail/33555

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