ガートナー ジャパンは、日本における業種別IT支出動向を発表した。日本のIT支出は、消費税増税対応やOSのサポート終了への対応により高い成長率を示した2019年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を背景に、2020年に前年比で2.6％減少する見通しだという。しかし2021年の前年比成長率は3.2％に回復し、2019年から2024年までの5年間の年平均成長率（CAGR）は2.6％増で推移して、32兆円に達すると同社は予測した。
新型コロナウイルスは世界経済に広範な影響を及ぼしているが、IT支出に特に深刻な影響を受けると予想される業種は卸売り、製造／天然資源、運輸であり、2019年から2024年までのCAGRは、それぞれ0.8％、1.3％、1.5％になる見通しだ。一方でIT支出の増加率が最も高いと見込まれるのは教育であり、同業種のCAGRは4.1％と予測されている。これに続くのが銀行／証券（3.7％）、通信／放送／サービス（3.4％）、政府官公庁／地方自治体（3.3％）だ。
コロナ禍において日本では、これまでITに十分な予算をかけられなかった教育機関で、学習継続性が社会問題として浮き彫りとなった。文部科学省による「GIGAスクール構想」の前倒しのほか、オンライン学習をサポートするためのノートPCやタブレット端末、通信、コラボレーション・テクノロジへの投資が支出をけん引していくという。
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