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ガートナー、日本の業種別IT支出動向を発表 平均2.6%増となり2024年には32兆円に達すると予測

 ガートナー ジャパンは、日本における業種別IT支出動向を発表した。日本のIT支出は、消費税増税対応やOSのサポート終了への対応により高い成長率を示した2019年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を背景に、2020年に前年比で2.6%減少する見通しだという。しかし2021年の前年比成長率は3.2%に回復し、2019年から2024年までの5年間の年平均成長率(CAGR)は2.6%増で推移して、32兆円に達すると同社は予測した。

日本の業種別IT支出予測、2020~2024年(億円)
日本の業種別IT支出予測、2020~2024年(億円)

 新型コロナウイルスは世界経済に広範な影響を及ぼしているが、IT支出に特に深刻な影響を受けると予想される業種は卸売り、製造/天然資源、運輸であり、2019年から2024年までのCAGRは、それぞれ0.8%、1.3%、1.5%になる見通しだ。一方でIT支出の増加率が最も高いと見込まれるのは教育であり、同業種のCAGRは4.1%と予測されている。これに続くのが銀行/証券(3.7%)、通信/放送/サービス(3.4%)、政府官公庁/地方自治体(3.3%)だ。

 コロナ禍において日本では、これまでITに十分な予算をかけられなかった教育機関で、学習継続性が社会問題として浮き彫りとなった。文部科学省による「GIGAスクール構想」の前倒しのほか、オンライン学習をサポートするためのノートPCやタブレット端末、通信、コラボレーション・テクノロジへの投資が支出をけん引していくという。

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2020/11/24 17:21 https://markezine.jp/article/detail/34945

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