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電通グループのデジタル領域3社が描く、DXの最前線(PR)

イノベーションを起こすAI活用人材を一から育成 ダイキンとISIDが取り組む「企業内大学」の裏側

 AI・IoT分野の目覚ましい発展により、DXへの取り組みが必要不可欠な時代となりつつある。企業間での人材獲得競争が繰り広げられる中、ダイキン工業は自社社員をAIのプロフェッショナルへと育て上げるべく、ISIDからの支援を受けて「ダイキン情報技術大学」を開講。自社DX人材の育成に心血を注いでいる。本稿では、同学のキーパーソンである、ダイキン工業の下津直武氏、電通国際情報サービス(ISID)の久保田敏宏氏に詳しい話を聞いた。

新入社員100人をAI活用人材に育て上げる企業内大学

――まずは、下津さんの現在ご担当されている業務と、ダイキン情報技術大学の概要について教えていただけますか。

下津:私はダイキン情報技術大学の事務局で、立ち上げ当初から企画・運営を担当しています。

ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 管理グループ 担当課長 下津直武氏
ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター データ活用推進グループ主任技師 下津直武氏

 ダイキン情報技術大学は、AIやデータ活用に優れた、いわゆるDX人材の社内育成を目的として、2017年12月に設立されました。新入社員100名を2年間預かり一から指導することで、AI技術の活用と推進を実現できる人材へと育て上げることが、我々のミッションです。

 新入社員の教育以外にも、既存社員や基幹職層向けの教育も併せて担当しております。

 2023年度までに、AIに関する専門知識と技術を要した社員を、ダイキン全体の10数%にあたる1,500名まで増やすことが当面の目標です。

――どのようなカリキュラムで運営されているのでしょうか。

下津:1年目は、座学と演習が中心のカリキュラムです。まずはコンピュータの基礎について学び、AIについての専門的な教育は、包括契約を結んでいる大阪大学の講師に来ていただいています。

 2年目はPBL(Project Based Learning)といって、当社の各部門が抱える課題に対して、受講生自らが提案と解決を行います。OJTのような、実務ベースの演習がメインです。

ビジネスイノベーションのためには、DX人材の確保が必須

――AIやデータ活用に優れた人材の育成を目的にされているとのことですが、ダイキン情報技術大学の開講以前は、DX人材の確保についてどのような課題を感じていたのでしょうか。

下津:ご存じの通り、当社はIT企業ではなくモノづくりの会社です。当時の社内では情報系人材が不足しており、その中でもAI領域に知見を持つ人材は、2~3名しかいないような状況でした。私自身、元々は空調機の集中管理システムのソフト開発を行っていましたが、AIの技術者が足りず、現在のプロジェクトを任された経緯があります。

 自社で抱えるAI活用人材に何ができるのか、彼らの技術を業界内で見比べたとき、どの程度のレベルに位置しているのか、そんな基本的なことすらわからないのが当時の実情でした。

 価格競争力の高い新興国メーカーや、コトづくりのできる異業種の参入。競合他社との競争が激化する中、世間のDX化についていかなければ、次のビジネスイノベーションを生み出せない。とはいえ、キャリアのある人材は引く手あまたで採用が難しい。そこで、経営側の決断として、新入社員をAI活用人材として一から育てよう、ということになりました。

 基本方針における大きな特徴は、新入社員を特定の部門に配属することなく、2年間しっかりとAIについて学ばせる点ですね。受講生は勉強に集中できるため、自身の専門としてAI活用技術を伸ばせるメリットがあります。

ダイキン情報技術大学による講義の様子(2019年)
ダイキン情報技術大学による講義の様子(2019年)

下津:今期の受講生100名のうち約85%が、機械系、化学系、材料系などの非情報系学部出身者です。

 受講生が元々持っている、大学で培った専門分野と、ダイキン情報技術大学で学ぶAI活用技術。2つの専門分野を持つ「Π(パイ)型人材」を育てたいという想いが、同学の開講の背景にありました。

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この記事の著者

坂本 陽平(サカモト ヨウヘイ)

理系ライター、インタビュアー。分析機器メーカー、国際物流、商社勤務を経てフリーランスに。ビジネス領域での実務経験を活かし、サイエンス、ODA、人事、転職、海外文化などのジャンルを中心に執筆活動中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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