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『MarkeZine』(雑誌)

第107号(2024年11月号)
特集「進むAI活用、その影響とは?」

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電通グループのデジタル領域3社が描く、DXの最前線(AD)

イノベーションを起こすAI活用人材を一から育成 ダイキンとISIDが取り組む「企業内大学」の裏側

AI技術を実装した新サービスが早速登場

――講座を修了された方の配属先や、現時点でのご活躍について教えてください。

下津:今年の4月に、一期生が講座を修了しました。配属先は研究開発部門の他、営業系、サービス系、サプライチェーンマネジメントと様々です。

 一方で、現時点ではAIやデータ活用の体制ができていない部門もあります。そのような部門の支援を目的として、ダイキン情報技術大学の修了者で構成される部署を新たに設立しました。

――新たな部署の設立までされているのですね。その部署ではどのようなご支援をされているのでしょうか。

下津:各部門の抱える課題をテーマとして公募し、新設部署がソリューションを提案します。ダイキン情報技術大学のPBLを一歩進めて、技術者の育成と業務遂行を同時にする体制です。

――ダイキン情報技術大学の受講生が実際に取り組んだテーマなどあれば教えてください。

下津:コーポレート系のテーマですが、「新卒採用において、学生からの質問に24時間いつでも答えるチャットボットを導入したい」という相談があり、LINE上に公式アカウント「DAIKIN RECRUITMENT」を本年3月に開設しました。就活生にとって気軽に情報収集できるツールであると同時に、当社にとっては採用における質疑対応工数の削減が見込まれます。本チャットボットは、人事本部採用グループとダイキン情報技術大学の受講生が共同で開発しました。

LINE公式アカウント「DAIKIN RECRUITMENT」のトーク画面
LINE公式アカウント「DAIKIN RECRUITMENT」のトーク画面

下津:他にも、季節による空調の需要変動予測や最適化など、年間何百というテーマに取り組んでいます。多産多死しないといいモノは生まれないので、そういう意味では今、経験値の積み重ねができているなと感じています。

人材の高レベル化と課題に沿った内製化へ

――今後はダイキン情報技術大学を通じて、どのような形で事業の発展を実現していきたいとお考えですか。

下津:現在、当社は「ビジネスイノベーション」と「プロセスイノベーション」、2つのミッションを抱えています。ビジネスについては、モノづくりだけではなく、コトづくりへの挑戦ですね。プロセスに関しては、無駄の多い事業や業務の革新を進めたい。AI技術を活用して、2つの大きなイノベーションを生み出すことが今後の目標です。

 そのためには、単なる人数合わせではなく、自ら課題を発見しテーマを作れるような人材育成について、今後もISIDさんにご協力いただきたいと思っています。

――ISIDとしては今後どのような形でダイキン工業を支援されるのでしょうか?

久保田:今後のダイキン工業様は、製品強化や業務プロセス改革を目指した社会実装、要件定義やシステムの設計に取り組み始めるフェーズだと考えています。新たなフェーズでは、データサイエンスに関する知見だけでなくAIを含めたシステムを設計・運用するための技術や知識が求められる点において、これまでとは異なります。

 当社は、ダイキン工業様の内製化を本気で支援するつもりです。その上で、引き続き足りないリソースを我々が提供したいと考えています。難易度の高いエンジニアリングやシステム開発の人的リソース、さらにISIDが長年の知見をもとに作り上げたAIプロダクトなども活用できるテーマがあれば、是非我々を頼っていただければ、と思っています。

製品強化や業務プロセス改革に役立つ「AIプロダクト」をWebで紹介中

 ISIDでは、本記事でも紹介したAIの知見と技術を、より迅速に各企業へと届けるため、AIプロダクトを続々と開発しています。文書活用AIソリューション「TexAIntelligence(テクサインテリジェンス)」、図面チェックAIソリューション「DiCA(ディーカ)」、ユーザー主導型AIモデル開発と自動化のソリューション「OpTApf(オプタピーエフ)」といった各プロダクトの詳細が見られるWebページはこちら

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この記事の著者

坂本 陽平(サカモト ヨウヘイ)

理系ライター、インタビュアー。分析機器メーカー、国際物流、商社勤務を経てフリーランスに。ビジネス領域での実務経験を活かし、サイエンス、ODA、人事、転職、海外文化などのジャンルを中心に執筆活動中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2020/12/23 10:00 https://markezine.jp/article/detail/35014

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