SalesforceによるSlack買収はゼロパーティ・データの水平統合

　ゼロパーティ・データという言葉自体の認知度は高まったようだが、その定義が正しく理解浸透するまでの道のりはまだ遠いようだ。たとえば2020年12月に起きたSalesforceによるSlackの買収も、実はゼロパーティ・データのトレンドの一つ。日本では約2.7兆円（約270億ドル）という金額と、有名プラットフォーム同士のM&Aとして報道されたが、ここにゼロパーティ・データ同士の水平統合のキックオフの視点を読み解いておきたい。

　かつてマーケティング業界では、テック系企業によるサードパーティ・データを保有する企業の買収が盛んだった。2014年のOracleによるBlueKai買収、2016年のAdobeによるTubeMogul買収、SalesforceによるKrux買収等、数多くの事例を覚えている方も多いだろう。先のSalesforceによるSlack買収とは、これらの過去のサードパーティ&ターゲティング企業の買収劇の価値を一気に半減させることを暗示している。

　既に米国のブランド事業、リテール事業、B2C領域では、ユーザーデータの捉え方において「ファースト対ゼロ」の二極化が発生している。不特定多数向けの商品・サービスを提供する「単価の低い（購買頻度は多い）」事業主においては、「既存データの利活用主義」が色濃く残るファーストパーティ・データ派が強い。一方、特定のユーザー向けの「高単価」「高LTV」「ブランド価値」を鍵とする事業主においては、ゼロパーティ・データ派に向かっている。