メルカリと日本財団は、両社のもつアセットを通じた寄付の仕組みを構築・推進する目的で業務提携した。

　個人の寄付推計総額は7年間で約1.4倍に増加し、新型コロナウイルス感染症拡大をきかっけに「寄付をしたい」と感じる10代が29％にのぼるなど、若者の間でも社会課題解決に向けた寄付へのニーズが高まっている。

　今回の業務提携は、メルカリの持つオンライン・オフラインでのアセットと、日本財団の知見・ネットワークをかけあわせた共同施策を実施することで、日本における寄付文化の醸成に寄与し、社会・環境問題の解決に貢献することを目的としている。2021年7月以降に順次実施予定の取り組みは以下の通り。

• モノの売り買いが寄付になる仕組みの構築・推進：メルカリ上での取り引きが寄付につながるキャンペーン、スキームなどの企画・開発検討
• オフラインの場を活用した寄付促進プロフラムの開発：メルカリ教室、メルカリステーションを活用したオフラインの場での寄付促進プログラムの企画・開発
• 災害発生時に迅速に寄付できる仕組みの開発：災害発生時にメルカリのユーザーが被災地支援活動に寄付できる特設Webページの開設など、災害発生に備えた被災地支援施策の企画・開発

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