サイバーエージェントの官公庁・自治体への DX推進支援を行う「デジタルガバメント推進室」は、セールスフォース・ジャパンおよび国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）のレジリエントシティ研究ラボと、社会のデジタル化に対する人々の意識について、共同調査研究を実施した。

　同調査は「意識別クラスター分析編」として、人々の社会のデジタル化に対する姿勢を「デジタル積極層」「中立層」「置き去り層」「反デジタル層」の4つに分類。各層のデジタル社会に対する考え方やイメージなどを、統計分析および機械学習を用いて分析した。

　以下、一部内容を紹介する。

社会のデジタル化への意識、積極層は約4割

　まず、社会のデジタル化への意識に基づいて分析した。その結果、社会のデジタル化の進展に対する態度は、「デジタル積極層（38％）」が最も多く、「中立層（34％）」「反デジタル層（15％）」「置き去り層（13％）」と続いた。

デジタル積極層、男女ともに50代が最も少ない割合に

　次に各層を性年代別に見ると、「デジタル積極層」の割合が最も多いのは15から19歳の男性で、60％を超えた。また、男女ともに50代の「デジタル積極層」の割合が最も少なく、50代を底辺にU字カーブを描いていることがわかった。

　男性80代・女性40代・女性60代・女性80代は「置き去り層」の割合が高く、約2割を占めた。また、「反デジタル層」の割合が最も多いのは女性50代で、22.3％だった。

年齢や行政のオンラインサービス利用意向がデジタル化への意識分類に影響

　続いて、社会のデジタル化への意識分類に影響を与える項目を、機械学習の一種であるランダムフォレストを用いて抽出した。「年齢」「行政のオンラインサービス利用意向」「居住地域」「行政オンラインサービスの認知度」「生活への満足度」「職業」「世帯年収」「1日（平日）に最も時間を割いている活動」などが上位となった。

生活への満足度はデジタル積極層が高い傾向に

　デジタル化への意識分類別に毎日の「生活への満足度」を調査すると、満足度が高いほど「デジタル積極層」の占める割合が高くなった。逆に、満足度が低いほど「反デジタル層」の占める割合は高くなることがわかった。

【調査概要】
調査委託先：株式会社マクロミル
調査時期：2022年6月24日（金）～6月27日（月）
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国15歳～89歳の男女4,128人

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