MarkeZineニュース

YouTubeに違法アップロード防止策を要請、国内23著作者団体

2006/12/06 00:00

通知

　アメリカの動画投稿サイトYouTubeが、日本国内の23の著作権関係権利者の団体・事業者の要請を受けて、3万件の動画ファイルの削除を行ったことは記憶に新しい。

　しかし、その後も多数の動画ファイルが違法にアップロードされていることから、関係権利者は、11月17日に意見交換会を開催。YouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することを決定し、12月4日付でその旨を文書を送付。12月5日に、その詳細が明らかにされた。

　文書では、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）による削除手続きが、大量の違法アップロードによりうまく機能していないことを踏まえて、YouTubeにおいて、技術的手段や工夫により著作権侵害行為を排除するシステムを実現することを要請している。

　加えて、以下の暫定的な対策3項目についても要請している。

1. YouTubeサイトのトップページに、「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合があること」を日本語で掲示すること。

2. 今後アップロードを行うユーザーに対しては、氏名・住所などを登録させ、その情報を保持すること。

3. 本年6月以降に削除した映像作品をアップロードしたユーザーが以後投稿できないように、ユーザーアカウントを無効とすること。

　この要請文に対する回答期限は12月15日まで。関係権利者は、YouTubeからの回答があり次第、再度意見交換会を開催して回答内容を検討する予定だ。

　今回要請を行った著作権関係権利者の団体・事業者は以下のとおり。

　社団法人日本映画製作者連盟
　社団法人日本映像ソフト協会（JVA）
　有限責任中間法人日本動画協会
　社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）
　日本放送協会（NHK）
　社団法人日本民間放送連盟
　日本テレビ放送網株式会社
　株式会社東京放送
　株式会社フジテレビジョン
　株式会社テレビ朝日
　株式会社テレビ東京
　株式会社テレビ神奈川
　朝日放送株式会社
　讀賣テレビ放送株式会社
　東海テレビ放送株式会社
　社団法人衛星放送協会
　株式会社スペースシャワーネットワーク
　放送大学学園
　社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）
　実演家著作隣接権センター（CPRA）
　社団法人日本レコード協会（RIAJ）
　ヤフー株式会社
　社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
　　　　　（以上23団体・事業者（順不同））