自由な移動がもたらすビジネスチャンス

　最後に、本稿で見てきた移動の変化がもたらすビジネスチャンスについて考えます。生活者の移動手段の変化は、生活者の行動圏の変化につながり、商圏（店舗や観光地などの集客が見込める地理的な範囲）にも変化をもたらすでしょう。

　たとえば、駐車場の確保などの問題から車を持ちづらい都市部の若年層でも、必要なときだけカーシェアを利用することで、鉄道沿線以外の観光地にも行動範囲を広げやすくなります。またシェアサイクルやキックボードのような小回りの利くモビリティを利用することで、駅から遠くて行きづらかったレストランにも行ってみようと思うかもしれません。

　自由な移動が難しかったコロナ禍に普及が加速したシェアモビリティですが、所有できる乗り物や鉄道の利便性に縛られず、生活者がもっと自由に移動することを可能にするサービスとも言えるでしょう。

　今後さらにアフターコロナへの移行が進む中で、移動の自由の拡大はどのようなビジネスチャンスにつながるでしょうか。街で見かけたカーシェアのステーションやシェアサイクル利用者に少しだけ気を留めてみることは、その理解のヒントになるかもしれません。

【データソース】
人流データ：ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計（R）」※（ドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報）
※モバイル空間統計（R）は株式会社NTTドコモの登録商標です。
スマートフォンアプリ利用データ：株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが所有するdi-PiNK※のアプリ利用履歴（個別に同意をいただいた方）」
※di-PiNK（R）は株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの登録商標です。
鉄道移動距離（旅客人キロ）：鉄道輸送統計調査（国土交通省）※2022年12月度は速報値
バス移動距離（旅客人キロ）：自動車輸送統計調査（国土交通省）※2022年12月度は速報値
自家用車走行距離：自動車燃料消費量調査（国土交通省）
自動車所有台数：一般社団法人自動車検査登録情報協会※2022年3月末時点
自転車所有台数：一般社団法人自転車産業振興協会※2021年調査