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『MarkeZine』(雑誌)

第97号(2024年1月号)
特集「2024年の消費者インサイト」

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【特集】「知らなかった」では済まされない、法規制とマーケティング

個人データ取得・活用の作法:「データを提供しても良い」と思ってもらえる体験設計が鍵

 サードパーティーCookieの完全廃止が迫り、個人データの活用・取得に関する法整備も進む昨今。企業に求められているのはプライバシーガバナンスの構築だ。大幅なルールチェンジに対応する方法をBICP DATAとサンスターの2社に聞いた。オーラルケアブランドの「G・U・M(ガム)」や「Ora2(オーラツー)」を展開するサンスターでは、顧客理解を深める目的でCDP(カスタマーデータプラットフォーム)を導入し、データ利活用プロジェクトを推進している。顧客データの利活用とプライバシー保護を両立するために取り組んでいることとは? 同プロジェクトをリードする浜辺康平氏に聞いた。

※本記事は、2023年11月刊行の『MarkeZine』(雑誌)95号に掲載したものです

データを突合しロイヤルカスタマーの理解を促進

サンスター株式会社 デジタル戦略グループ グループ長 浜辺康平氏

サンスター株式会社 デジタル戦略グループ グループ長
浜辺康平氏

国内製薬会社、外資系生命保険会社、デジタル広告代理店などを経て2020年から現職。生活者向け・医療従事者向けコミュニティサイトの運営を担当するほか、CDPプロジェクトマネージャーとして全社の顧客基盤構築とデータ活用の推進に取り組む。

──サンスターでは2022年度より、データの活用プロジェクトが本格始動したそうですね。具体的な取り組み内容を教えていただけますか?

 CDPを導入し、社内横断型のデータ活用プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトの主な目的は顧客理解です。我々メーカーはお客様との直接的な接点が少ないため、顧客理解が進んでいないことを全社的な課題と捉えていました。つくり手の都合で商品開発やコミュニケーション設計をしてもヒット商品は生まれにくい。そのような意識からプロジェクトが始まった流れです。

 顧客理解と一口に言っても、お客様の種類は様々です。当社では現在ロイヤルカスタマーの理解を優先的に進めています。ドラッグストアやスーパーを訪れると、何種類もの歯ブラシが並んでいますよね。そんな厳しい競争環境において、当社の商品を買い続けてくださるお客様がいます。数%のロイヤルカスタマーの購入額が、ブランドの売上全体で大きな割合を占めているのです。その方々が当社の商品を買ってくださっている理由を紐解き、他のお客様への施策に応用することで、ロイヤルカスタマーをさらに増やす狙いがあります。

──どのような方法でロイヤルカスタマーの理解を試みているのでしょうか?

 自社で運営するコミュニティサイト「クラブサンスター」を主な接点として取り組んでいます。数十万人の会員データと外部の購買データをCDPで突合し、ロイヤルカスタマーの定義やあてはまる方の特徴を把握しているところです。

 元々は自社のオンラインショップとアプリ、クラブサンスターで個別の顧客基盤を抱えていたのですが、CDPの導入にともなってバラバラに管理していたデータを一元管理できる状態にしました。

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この記事の著者

渡辺 佳奈(編集部)(ワタナベ カナ)

1991年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部を2013年に卒業後、翔泳社に新卒として入社。約5年間、Webメディアの広告営業に従事したのち退職。故郷である神戸に戻り、コーヒーショップで働く傍らライターとして活動。2021年に翔泳社へ再入社し、MarkeZine編集部に所属。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2023/11/27 09:30 https://markezine.jp/article/detail/44188

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