定常的に第三者の専門家の意見を仰ぐ体制を構築

トリコ株式会社 マーケティング 奥隅俊太氏

大学卒業後、新卒でセプテーニに入社。営業担当としてWeb、APP問わず様々な業種の広告ディレクションを経験。その後2021年7月にトリコに入社。マーケティング部門のマネージャーを務める。

──今回の法規制により、トリコではデジタル広告の企画運用の現場にどのような影響・変化があると考えていますか？

　トリコとしては、これまでの経験をもとに、景品表示法や薬機法に詳しい企業や弁護士など社外の第三者と連携し、法令を順守できる体制を整えてきました。そのため今回の法規制が始まったからといって、現場が新たな影響を受けることはほとんどないと考えています。

　細かなレギュレーションの整理などは、社外の専門家に協力をお願いする部分もありますが、基本的には自社内で管理するようにしています。

──トリコは、多くのインフルエンサーと協働してPRを行っています。インフルエンサーとコミュニケーションを取るときに気を付けていることや工夫されていることがあれば、教えてください。

　企画時点はもちろん、インフルエンサーの方からクリエイティブが上がってきたとき、そして投稿後まで、何段階かに分けて確認のフローを踏むことで、世の中にステマに該当するようなものが出てしまうことを防いでいます。

　まずインフルエンサーを選定する段階では、その方が法律に違反しているような発信をしていないか、倫理観のある発信をしているかを、過去の投稿を遡ってチェックします。起用するインフルエンサーを選定した上で、実際に依頼する段階では、弊社のルールに沿っていただけるかをインフルエンサー本人に確認。承諾していただいた方のみに依頼をします。また、「このような表現はNG」といったレギュレーションを記載したマニュアルを渡すなど、インフルエンサーの方と当社で認識を統一するようにしています。

　そして、インフルエンサーの方にPR投稿を作成していただいた後は、下書きを当社に共有していただきます。ここは他の企業ではあまりないフローかもしれません。下書きの共有に抵抗があるインフルエンサーの方もいるかもしれませんが、当社の場合は、この対応に協力していただける方のみにお仕事の依頼をしています。

　その後、作成された下書きを見て法に触れる表現がないかを社内でチェックし、問題がなければ投稿する準備を進めます。もし表現について判断の難しい部分があれば、冒頭にお話ししたような社外の専門家に確認するようにしています。もちろん、基本的にはインフルエンサーの方の表現を尊重していますが、やはり、意図しない伝わり方になってしまう可能性を完全に防ぐことは難しいものです。そのような意図せぬ伝わり方があった場合は、後から修正対応をしていただくこともあります。