ビジネスとして持続的に社会貢献活動を続けていくポイント
MarkeZine編集部：「re:connect」の取り組みは、自社の事業価値創造にも、社会課題の解決にも繋がる「ゼブラ企業」の考え方に近いと思います。シナジーマーケティングでは、社会価値と事業価値の両輪を回すことについて、どのような考えをお持ちでしょうか。
岡村：我々がゼブラ企業となっていくかどうかは「まだわからない」が正直なところです。持続的な発展や各ステークホルダーとの健全な競争など、シナジーマーケティングがこれまでやってきたことを継続していくのは、企業向け事業でも、地方自治体向け事業でも何ら変わりはありません。
なお、慈善活動ではなく事業である以上、赤字続きでは持続性がなくなってしまいます。一つの事業として成長させるために、補助金や市の予算のみに頼らず、しっかりとしたビジネスモデルを組み立てて自走できる仕組みを構築することを念頭に置きながら運営しています。
MarkeZine編集部：自治体の予算にはできるだけ頼らずに、ということでしょうか？
岡村：はい。自治体の施策でも企業のCSRでもそうですが、期間や予算が定められている中での活動はどうしても制限があります。予算内で指示された内容をただやるのではなく、自立した組織や予算でPDCAを回していくことが、ビジネスとして社会貢献活動を続けていくコツだと思いますね。
たとえば、先ほどご紹介した「FAVTOWN」プロジェクトのように、市民・自治体・協賛企業の皆さんに価値を提供できるエコシステムを構築するといった方法があります。
MarkeZine編集部：最後に「re:connect」の今後の展望について教えてください。
岡村：まずは、プロジェクト進行中の自治体との連携を、さらに強化していきたいと考えています。地域社会が企業とともに成長できるようなプラットフォームをこれからもどんどん作っていきたいですね。
その上で、地域・ファン・ファンをつなげるエコシステムを形成し、他自治体への展開を図っていきます。そのエコシステムの中で、ファンと地域、企業の接点をさまざまなところに用意し、強く繋いでいくことが「Create synergy with FAN」を掲げるシナジーマーケティングのやるべきことだと思っています。
会社のミッションを体現する重要プロジェクトとして、これからも取り組みを進化させていきますので、ご期待ください。
