「MFAサイト」などブランドを毀損する配信先が存在

　「Spider AF」の導入数は国内で伸長しており、2023年の1年間で解析したクリック件数は約30億件。また、導入企業は、Web／アプリサービス、不動産、通信、買取／店舗誘導、金融、旅行、美容／エステ、通販／ダイレクト、アパレル、BtoBビジネス、人材まで業種・業界問わず幅広く利用されている。月間15万クリック以上で、月額3万円から利用可能だ。

　実際に、導入企業である北の達人コーポレーションからは「広告媒体が無効クリックと認めて返金額が増加。広告運用でのクリエイティブのPDCA精度が向上した」と好意的な評価を得た。他にも「媒体側の機械学習の精度向上につながった」「出稿金額の2％の返金対応があった」「導入後1ヵ月で65％の大幅改善ができた」など多くの企業から好意的なコメントが寄せられている。

　同社では「アドフラウド診断」を無料で実施している。最長1ヵ月にわたって、「どの媒体で、どの程度クリックがあったか、被害額はどれくらいか」などが詳細にわかるレポートを発行する。加隈氏は「健康診断ぐらいのモチベーションで使っていただければ」と話す。

　また、加隈氏は「Spider AF」の2つ目の機能である「ブランドセーフティ対策」についても説明した。

　これは、公序良俗に反するサイト、海外言語サイト、誤クリックサイト、武器、宗教・占い、ギャンブル、ポイントサイト、まとめサイト、政治、ゲームといったブランドイメージが損なわれるサイトへの出稿を検知・配信先からブロックできる機能だ。

　「低品質なサイトの例としてMFA（Made-For-Advertising）サイトというものがあります。これは、コンテンツよりも広告への誘導を目的とするサイトのこと。このサイトは裏側でアドフラウドを行っている場合もあり、注意する必要があります。こうしたサイトのデータベースも当社にあるため、ユーザーの配信先と突合させ、掲載してしまっている広告枠を自動で検知・ブロックし、その分の広告予算を最適に分配できます」（加隈氏）

不正転売ヤーの撲滅にも効果を発揮

　アドフラウドとは別に社会で顕在化してきた問題の一つに、不正転売がある。これも多くの企業が頭を悩ませる課題だが、「Spider AF」では不正CVの検知が可能であるため、「不正転売ヤーの撲滅」にも効果を発揮するという。

　加隈氏によると、現在の不正転売では、いわゆる“転売ヤー”が組織的に初回購入商品を仕入れ、それを定価で販売することで利益を生んでいるケースが多い。具体的なフローは、まず不正転売業者が副業希望者を雇用し、各ショップにおいて初回購入価格で商品を大量に購入させる。雇われた購入者は商品が手元に届くと、それを業者に送付。その後、業者はショップを立ち上げ、それらの商品を定価で販売し、利ザヤを儲けるという仕組みだ。

　同社では、その実態を把握するため、副業希望者として転売ヤーとやり取りしたことがあった。転売ヤーからは50～60の購入リストが送られ、1リスト分を購入するごとに500円が支払われるシステムだったという。また、転売ヤーが狙い目の商品をまとめたリスト自体も、業界内で販売されていることがわかったと加隈氏。

　ここで問題なのは、商品の販売事業者が「一般客なのか転売ヤーなのか見分けがつかない」ことにある。しかし、この問題も「Spider AF」を使えば解決できるという。「Spider AF」は導入企業間における同一期間の購入（買い回り）の検知が可能。ここから、不正転売特有の通常では起こり得ない購買行動を検知するのだ。

　導入企業はLP／サンクスページにタグを設置すれば、不正な注文を自動で解析でき、不正注文状況も「アドフラウド」と共通のダッシュボードでリアルタイムに可視化できる。

　「検知されたユーザーは即時反映されるため、商品の発送を前もって止められ、配送費用の削減につながるほか、本来のCV率、正しいパフォーマンスが見ていただけることになります。解析に関しては個人情報を使用していないため、プライバシー問題もクリアできます」（加隈氏）

　不正転売に関しても同社では無料診断を行っているという。アドフラウドも含め、国内の被害実態を鑑みれば、自社の状況を把握する価値は大いにあるだろう。