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『MarkeZine』(雑誌)

第107号(2024年11月号)
特集「進むAI活用、その影響とは?」

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企業のAI導入意向、「人手不足対策」は8割超えに/導入前後の課題は「運用・導入コスト」【電通調査】

 電通は、第3回「AIに関する生活者意識調査」の結果を公開した。同調査は、国内電通グループ横断でAIに関するプロジェクトを推進する組織「AI MIRAI」のもと、生活者のAIに関する認知や活用状況、期待・不安、課題などの傾向を把握するためのものだ。

AIサービスを使用している人は3割超に

 まず、AIサービスの利用頻度を調査。利用率(「積極的に使用している」「必要に応じて使用することもある」の合計)は33.4%だった。

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 世代別に見ると、AIサービス利用者は男女ともに15~19歳が多い傾向となった(男性:58.9%、女性:43.6%)。前回調査(2023年11月)から大きく増加したのは、40代女性(+7.6ポイント、20.7%→28.3%)や60代男性(+5.4ポイント、29.9%→35.3%)で、大きく減少したのは15~19歳女性(-17.8ポイント、61.4%→43.6%)、30代男性(-10.0ポイント、40.9%→30.9%)だった。

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AIに対して不安に感じることは「フェイクニュースや誤情報が増える」

 次に、AIに対して不安に感じることを尋ねると、「AIにより世の中にフェイクニュースや誤情報が増えること(35.9%)」「AIが生成した情報に偽情報(ディープフェイクなどの画像差し替え)が含まれている可能性があること(31.6%)」「AIをうまく使いこなせる自信がないこと(28.3%)」が多く挙げられた。

 前回調査から増加した項目は、「好きなクリエイター(イラストレーター、ミュージシャン、その他)がAIに模倣され、独自性が薄れてしまうこと(+3.9ポイント、13.2%→17.1%)」「自身が作成した絵・イラスト、文章、音楽などの著作権が侵害される可能性があること(+3.9ポイント、10.8%→14.7%)」「AIにより世の中にフェイクニュースや誤情報が増えること(+3.5ポイント、32.4%→35.9%)」の順となった。

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ビジネスシーンにおけるAI導入意向は前回調査からアップ

 続いて、生成AIを勤め先の企業で活用しているか質問したところ、18.7%の一般企業従事者は活用している(「全社で活用している」「一部の部署で活用している」の合計)と答えた。

 従業員数500~1,000人未満の一般企業従事者で生成AIを活用している人は3割弱(28.7%)、活用を検討している人を含めると4割超(43.6%)となり、従業員数1,000人以上の一般企業従事者も3割弱(29.7%)、活用を検討している人も含めると4割超(43.5%)であった。

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 またビジネスシーンにおけるAI導入時期について尋ねると、AIを導入した方がよいと思う一般企業従事者(「今すぐ」から「それより先の時期」までの合計)は、人手不足対策、コスト対策、ビジネスチャンスのいずれの目的についても前回調査より7ポイントほど増加。「人手不足対策としての導入」では80%を超えた。

 特に、半年以内にAIを導入した方がよいと思う一般企業従事者(「今すぐ」から「半年以内」までの合計)が前回調査より大きく伸び、それぞれ9~11ポイント程度増えた。

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AIサービス導入前後の課題は「運用・導入コストが高い」

 最後に、一般企業におけるAIサービスを導入した/導入を検討した際に課題になったことを調査すると、上位5項目は順に「運用コストが高い(14.3%)」「導入コストが高い(13.6%)」「導入・運用の方法がわからない(11.6%)」「導入・運用に向け、社員に対する教育・研修が必要となる(11.2%)」「導入・運用に向け、知識・技術を備えた専門スタッフが必要となる(10.0%)」だった。

 AIサービス導入後に課題になったことの上位4項目は、「運用コストが高い(9.8%)」「導入コストが高い(9.4%)」「導入・運用に向け、社員に対する教育・研修が必要となる(7.7%)」「導入・運用に向け、知識・技術を備えた専門スタッフが必要となる(7.5%)」で、5位には「阻害要因・課題はなかった(7.2%)」が入った。

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【調査概要】
対象者条件:日本全国15~69歳の男女
サンプル数:3,000(人口構成比に合わせてウェイトバック集計を実施)※内訳:208(15~19歳/性別ごとに回収)、2,792(20~69歳/性別・10歳ごとに回収)
調査手法:インターネット調査
調査期間:2024年7月18日(木)~7月22日(月)
調査機関:電通マクロミルインサイト

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MarkeZine(マーケジン)
2024/12/02 15:30 https://markezine.jp/article/detail/47552

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