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LINEヤフーと電通、電通デジタルの共同分析基盤「SynWA project」とは?活用方法を聞く

 LINEヤフーと電通グループが推進する、共同分析プロジェクト「SynWA project」。両社およびクライアント企業のデータを連携し統合分析ソリューションを提供する同プロジェクトでは、具体的にどのようなことが実現できるのか。本記事では、両社のプロジェクト担当にインタビューを実施。多彩なデータで実現する分析環境と、施策への活用方法を詳しく聞いた。

LINEヤフー×電通グループの共同分析プロジェクト「SynWA project」とは

MarkeZine編集部(以下、MZ):本日は、2025年6月11日に正式提供を開始された「SynWA project」について話を伺っていきます。

大下(電通デジタル):「SynWA project」はLINEヤフー電通電通デジタルの3社による共同分析プロジェクトです。「SynWA(しんわ)」という名称は、3社の「Sync(同期)」「Synergy(相乗効果)」「輪」を意識しており、それぞれの強みを結集して相乗効果を生み出すことを表現しています。

電通デジタル 大下酬人氏
株式会社電通デジタル プラットフォーム部門 プラットフォーム2部 LINEヤフーグループ 大下酬人氏

相原(LINEヤフー):LINEとYahoo! JAPANの両プラットフォームは、2025年6月末時点で約2,800万のユーザーのアカウント連携が完了しており、現在も連携拡大を続けています。「SynWA project」では、このユーザーが承諾したLINEとYahoo! JAPANのアカウントを紐付けたデータを分析に活用できます。

 この他にも活用可能なデータは多岐にわたります。まず、LINEヤフーが保有するWeb上の行動データが挙げられます。また、テレビ実視聴データや位置情報データなど電通グループが保有・連携する多様なデータも利用できます。さらに、エンドユーザーへの同意を前提にクライアント様の許諾をいただければ、クライアント様自身が保持されている1st Partyデータとの掛け合わせ分析も実現できます。

LINEヤフー 相原茉鈴氏
LINEヤフー株式会社 ビジネスプラットフォーム統括本部 データソリューション企画開発本部 データマネジメントソリューション部 パートナー推進チーム 相原茉鈴氏

なぜ「SynWA project」は誕生したのか?

MZ:プロジェクトが発足した背景をお教えください。

大下(電通デジタル):LINEヤフーへ合併後、これまで2社共同で推進してきた「HAKONIWA(※1)」や「LINE DATA SOLUTION(※2)」に次いで、3社のデータを活用した分析により、クライアント様が求める深い顧客理解と幅広い打ち手を実現するため「SynWA project」はスタートしました。

※1:旧ヤフーと電通の共同分析プロジェクト。Yahoo! JAPANや電通のデータ、ソリューション、リソースを使って自由度の高い分析やPDCAを実現する。

※2:旧LINEのデータソリューション群の総称。電通ではこれを応用し、ユーザー固有のLINEアカウントと連携する形で、LINEのユーザーデータ、電通・電通デジタルが保有・連携するデータなどを、ユーザーの同意許諾に基づいてプライバシーを保護した上で掛け合わせた分析を実施している。

「SynWA project」の仕組み(出典:https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2025-0611-000230)
「SynWA project」の仕組み

坂田(LINEヤフー):クライアント様からも強いニーズがありました。Yahoo!広告は認知領域、LINE公式アカウントはCRM領域で特に強みを発揮するプロダクトです。「SynWA project」では潜在層へのアプローチからLTV向上まで一気通貫、フルファネルでカバーできます。

LINEヤフー 坂田凌氏
LINEヤフー株式会社 ビジネスデザイン統括本部 マーケティングパートナー本部 パートナーセールス1部 セールス1チーム 坂田凌氏

大下(電通デジタル):LINEヤフーは既に型化されたソリューションをお持ちでしたが、「SynWA project」を活用いただくことで、クライアント様の1st Party データや電通の2nd Partyデータなどを掛け合わせ、顧客課題に合わせたカスタムな分析の選択肢が広がりました。

 電通グループは現在では年間1,000件、過去累計3,000件を超えるデータクリーンルーム活用の分析・コンサルテーションの実績があります。このような分析手法が一般的になりつつある中で早期から取り組みを続け、独自の認定アナリストといった実践知・人員数においても他社の追随を許さない状況を維持していると自負しております。

相原(LINEヤフー):当社単独ではLINEとYahoo! JAPANに関わるソリューションに留まってしまいがちですが、日々様々なクライアント様の課題解決に向き合っている電通グループとの協業により、強固で幅広く対応可能な意義深いプロジェクトになったと確信しています。

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この記事の著者

和泉 ゆかり(イズミ ユカリ)

 IT企業にてWebマーケティング・人事業務に従事した後、独立。現在はビジネスパーソン向けの媒体で、ライティング・編集を手がける。得意領域は、テクノロジーや広告、働き方など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社電通デジタル

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2025/08/21 10:00 https://markezine.jp/article/detail/49319

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