MAU4,200万人を突破、広告ビジネスは160％成長
2025年11月、TikTok for Businessは、広告主・広告代理店などのパートナー企業を対象としたカンファレンスイベント「TikTok Year End Summit 2025」を開催した。今年のイベントのテーマは、「New Chapter Unlocking（新章の幕開け）」。TikTok Shopのローンチなど新たな動きがあった2025年を振り返るとともに、2026年に向けたビジネス戦略を発表した。
基調講演の冒頭に登壇したのは、TikTok for Business Japanでジェネラルマネージャーを務めるArjun Sarwal（アージュン・サーワル）氏。同氏からは、TikTokのユーザーおよび広告ビジネスの概況が共有された。
日本のTikTokの月間アクティブユーザー数は、約4,200万人を突破。ユーザーは1日あたり約80分をTikTokに費やし、1日に13～15回アプリを開くなど、日常生活に深く浸透している。
広告ビジネスにおいても、広告主企業の総数は48万社を超え、広告売上も順調に推移。特に、金融、FMCG（日用消費財）、D2C（消費者直販）、メディア・エンターテイメントなどの業種における活用が多いとした。
Arjun氏は、広告主企業へのコミットメントとして、広告価格の安定化と広告パフォーマンス向上の2点を強調。「私たちは今年、広告主企業の総数が増加する中で、より多くの企業やブランドに質の高い広告体験を提供できる環境を整えるため、広告価格の見直しを行いました。具体的には、TopView（ユーザーがTikTokを開いた際に表示される動画広告）の価格を30%、ブランドオークション（インフィード広告）の価格を60%引き下げました。一般的にデジタルプラットフォームがCPMを自ら下げることは少なく、CPMは上昇傾向にあります。そんな中で、TikTokは2026年以降も低く安定した広告価格を維持していくことをお約束します」と述べた。
広告パフォーマンス向上については、AI技術を活用した製品「Smart+」を紹介。「Smart+」とは、AIが自動で広告パフォーマンスを最適化する機能で、既に日本国内で700社以上の広告主が活用し、CPA、ROI、CTRなどで成果を上げているという。さらに、データクリーンルームの構築に大きな投資を行い、以前は測定不可能だった約7%のオフライン売上への影響を測定可能にしたことも発表した。
「2026年、TikTok for Businessの広告ビジネスを前年比160%で成長させるのが私たちの目標です」とArjun氏。そのための具体的な戦略として、「1．ブランディング」「2．コマース」「3．リード獲得」「4．アプリ広告」の4つの柱が紹介された。
