厚生労働省が公布した省令によって、6月から一般用医薬品の67％を占める第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売が禁止され、インターネット販売を含む通信販売で取り扱えるのは対面での情報提供が不要な第3医薬品に制限される。

　この販売規制については、対面販売を経ずに手軽に医薬品を手にすることのリスク、消費者の利便性の尊重、さらにはインターネットショッピングそのもののあり方についても議論を巻き起こしている。ヤフーと楽天は、それぞれ2008年の11月と12月に一般用医薬品の通信販売の継続を求める署名の募集を開始したところ、今年2月に50万件に到達し、その後約半月で署名の数は80万件を突破した。

　両社は今後、インターネットショッピングモール事業者として、安全な販売環境の整備などにつとめるとともに、通信販売継続のための省令再改正に向けて精力的に活動を続けるとしている。

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