Q　事業を進めるにあたり苦労した点はどこでしょうか？

　最も苦労したことは人材の確保です。薬事のチェック＆リライトができる即戦力の人材が市場に多くない中での採用には未だに苦労しています。その上に理念の共有まで求めているのでなおさらです。スキル重視で採用すると、理念の面で合わず、すぐに辞めてしまうということも幾度となくありました。しかしながら、現在のメンバー（7名）は理念をしっかり共有できているので、徐々に会社としての価値観が固まりつつあるように感じています。まだ待遇面でも十分ではない中で一緒にがんばってくれているメンバーには心から感謝しています。

　薬事法広告研究所の設立当時は認知度を高めるための資金力もなく、営業活動はたいへん厳しいものがありました。その対応策として無料のお試しを行いましたが、有料サービスへの移行率がかなり低く、労多くして実りなしという結果に終わりました。それ以降は無料サービスは極力行わないようにしています。

Q　今後の目標を教えてください

　まずは薬事広告サービスにおいて、質・量ともに業界No.1となることです。今年中には契約社数を100社にしたいと思います。また、リライトのクオリティをさらに高めて、実際に売上げが上がったという実績を数多く残していきたいと思います。新しいサービスとして、今年の秋には、薬事担当者養成講座、クリエイティブ制作を開始する予定です。

　私たちと同じ考えの人と会社を増やして、通販業界の健全化に貢献してまいります。同時に社員が満足感を得られる環境と待遇を早く実現したいと思います。

インタビューを終えて

　「薬事」「広告」の「コンサルティング」というニッチな事業ドメインながらも、その活躍の場となる化粧品・健康食品市場は巨大だ。しかしながら、広告を提案する代理店やPR会社に、薬事に関する充分なノウハウがあるかというと、（少なくとも担当者レベルでは）ほぼ無いというのが現状だろう。また、インターネット広告の世界では特にそうだが、薬事法に関わる問題がある場合、表現のどこに問題があるのか、媒体側からも具体的な指摘がないケースが多いため、具体的な改善策が見出しにくくなっている。このような状況下だからこそ、鈴木氏のような業界経験の長さを活かしたサービスは非常に貴重な存在だろう。