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吉本興業TOBスタート、テレビ・ネット・広告でお笑いコンテンツのマルチユースを加速

 吉本興業は、11日、クオンタム・エンターテイメントによる普通株式の公開買付けに賛同を表明した。

 元ソニー会長兼CEOの出井伸之氏が代表をつとめるクオンタム・エンターテイメントが公開買付者となり、フジ・メディア・ホールディングス、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京、電通、ソフトバンク、ヤフー、大成土地、大成建設、岩井証券、フェイス、京楽産業が総額190億円、MCo1号投資事業有限責任組合(メザニン)が50億円の出資を行う。また、決済用の資金として、クオンタム・エンターテイメントは、三井住友銀行、住友信託銀行、みずほ銀行から合計300億円の融資を受ける。

 公開買付け後、吉本興業はクオンタム・エンターテイメントの完全子会社となり、上場を廃止する。吉本興業は、景気悪化と国内コンテンツ市場の成長の鈍化を課題としており、公開買付け後は、出資者であるテレビ局とコンテンツのマルチユースを加速、広告対象分野の拡大をはかる。また、吉本興業のビジネスモデルとコンテンツのアジア展開も行い、アジアNo.1のエンターテイメント産業を目指すとしている。

 本公開買付価格は1株当たり1350 円。14日現在、午前の終値は買付価格を下回る1336円となっている。公開買付けは10月29日まで行われる。

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2009/09/14 12:10 https://markezine.jp/article/detail/8344

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