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ネットを飛び越え現実世界へ
電子マネー「Edy」が実現する行動ターゲティングの未来

2009/10/08 11:00

 電子マネーサービス「Edy」の運営・推進を行うビットワレット株式会社。同社は、Edyを起点としたインターネットとリアルの行動を結びつけるターゲティング広告のビジネス化に着手している(この記事は、『生き残るための広告技術 進化したインターネット広告「行動ターゲティング」のすべて』の転載記事です。この本のお買い求めは、こちらへどうぞ)。

今回お話を伺ったのは…
ビットワレット株式会社
  • Edy累計発行数・・・・・・・・・・・約5,000万枚(内おサイフケータイ台数 約930万台)
  • Edy利用可能箇所・・・約144,000ヶ所、約8,400サイト

ビットワレット株式会社
ユーザーマーケティング部
敷田康氏

利用可能箇所14万カ所以上、インフラとして流通したEdyの持つ可能性

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はじめに、御社の事業内容についてお聞かせください。電子マネーEdyの運営というイメージがありますが?
敷田
一般的には電子マネーの事業会社という括りになっていますが、Edyにはカード発行会社、バリュー提供会社、運営会社の3種類の企業が関わっています。ビットワレットでは、Edy事業の企画・運営、カード発行会社・利用店舗の開拓、Edyブランドの管理などを行っています。
現在、Edyはおよそ14万ヶ所で利用でき、今年に入ってコカ・コーラ社の自動販売機や、10月からはセブンイレブンでも利用できるようになり、今後、さらに利用できる店舗数が拡大していく予定です。
―――
新たに取り組んでいるという広告事業では、どのようなサービスを提供しているのでしょうか?
敷田
昨年12月にDAC と共同でLLP を設立し、ポイントサイト「Edyパラダイス」を起点とした2つの広告サービスを展開しています。ひとつが、Edyユーザーに対して配信しているモバイルのメールマガジン「お得ナビ」の広告枠の販売です。このメールマガジンの特徴は、ユーザーのクリックを促すために「クリックインセンティブ」を導入していることです。ユーザーがメールマガジンの広告をクリックすると、Edyパラダイスで電子マネーに換金できるポイントが付与されます。年齢や性別、エリアで区切ったデモグラフィック・ターゲティングのメール広告も販売しています。
もうひとつが、Edyパラダイスのおサイフケータイユーザーに対して、広告主のリアル店舗への訪問を促進する成果報酬型のサービス「リアルアフィリエイト」です。しくみとしては、まずユーザーに向け、メールやバナーなどでキャンペーン内容を告知します。ユーザーはEdyパラダイスを経由して携帯電話からキャンペーンに登録。その後、リアル店舗へ訪問した際に携帯電話を専用端末にタッチし、来店を記録します。
キャンペーン登録データと来店記録を照合することで、成果が判断できるわけです。こちらも、来店したユーザーには、Edyに換金できるポイントが付与されます。2009年6月から8月末まで、コンタクトレンズ専門店のアイシティのキャンペーンを、首都圏の主要店舗で実施しました。広告主には売り上げ、ユーザーにはポイント、当社にはアフィリエイト報酬が発生するという、関係者全員にメリットのあるスキームです。モデルルームへの来場を促すといったキャンペーン展開も可能なため、不動産関連の広告主なども相性が良いのではないでしょうか。このリアルアフィリエイトは今後、さまざまな業種で本格的に展開していく見通しです。
これまでは、ユーザーにとってEdyと言えば、自身で現金をチャージして使うものだというイメージがありましたが、これからはEdyパラダイスというサイトにアカウントを持つことがネット上に口座を持つことになる、というイメージに変わるような工夫を重ねたいと考えています。さらに、そこからアクションを起こすことで、広告主からバリューが集まってくるというしくみをどんどん付け加えたいと考えています。

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