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データ分析・活用を実現するための知識、技術の習得を支援 最適化を実現するためのフレームワーク「DM3」の全貌


 Web解析ソリューション分野で世界大手の一角を担うウェブトレンズ社。特にモバイル・ソーシャルマーケティング分野での評価は高い。米国オレゴン州ポートランドに本社を置き、世界各地に拠点を有する同社が、日本にも2010年4月に日本法人 株式会社ウェブトレンズ・ジャパンを設立。今後、日本での本格展開を志向する同社は、日本でどのようなビジネス戦略を描くのか。独自のデジタルマーケティング成熟度モデル「DM3(Digital Marketing Maturity Model)」日本語版フレームワーク提供を機に来日した、米国本社のキーパーソンおよび、および日本法人の代表取締役社長である木村和之氏に話を聞いた。

グローバルパートナー兼法務担当バイスプレジデント ジェームス・マクダーモット氏(写真上段左)
CMO(Chief Marketing Officer) ホープ・フランク氏(写真上段右)
日本法人代表取締役社長 木村和之氏(写真下段左)
DMO(Digital Marketing Optimization)担当ディレクター ジェーソン・ウィダップ氏(写真下段右)

制限・束縛なきインディペンデントが武器

 ウェブトレンズと言えば、アクセス解析ツール「Webtrends Analytics9(以下、Analytics9)」をイメージするユーザーも多いだろう。この、Analytics9を導入したユーザーが次に抱いたニーズはツールの単なる導入に終わらず、マーケティング全体の改善につなげていきたい、というものだ。そこで、このニーズを満たす新フレームワーク「DM3」を同社はリリースした。まず、リリースの経緯・背景について、マクダーモット氏(写真左)は次のように語っている。

 「デジタルマーケティングの世界は決して単純ではない。各マーケターがデジタルマーケティングのキャンペーンを作成し、それをさらに向上していこうとする際、当社はそこに最適なプラットフォームを提供していける」

 では、具体的に他社との差別化点はどこにあるのか。同社では大きく次の特徴を挙げる。

  1. マイクロサイトを多数有する大型企業が顧客層に多い
  2. 変数の数に制限がない
  3. ページIDを付ける必要がない
  4. データ取得形式がオープンでバラエティーに富んでいる
  5. プラットフォームやサービスにしがらみがない

 1、2、3では、マイクロソフト、コカコーラ、3Mなどブランドを多数有している企業群がその代表例だ。これらの企業では、各ビジネスユニットが各ビジネスサイトを所有している。他社のソリューションでは、変数の数に制限が生じたり、全ページにページIDを付けなければならないなど、ツール導入の際の作業負荷や費用、導入後の管理の負荷などがブランドサイトの数や規模に比例して大きな課題となってくる。また、ブランドサイト間の解析にサードパーティクッキーの保存が必要だったり、JavaScriptの改修、特別な解析費用がかかるソリューションもある。

 しかし、ウェブトレンズ製品の計測方式は、同じWebビーコン型でも、ページIDや変数の数などに制限がなく、大規模サイトであってもわずか1日で導入を完了させることが可能であり、各部門が独立してマイクロサイトの解析を容易に運用できるので、マイクロサイトの増大につれて管理負荷が増すこともない。

そして、事前に予想していなかった大量のアクセスに対する解析能力という点でも、短期間に多数のアクセスを集めるニューヨークタイムズやマイクロソフトが採用していることからもわかるように、ベンダー側への事前連絡を行わなくても全てのログが収集され、サンプリングなしに遅延なく解析、レポートを参照できる。

 また、4および5について、マクダーモット氏は次のように語る。

 「従来はWebとJavaScriptが主流だったが、現在はソーシャルメディア、モバイルなど新しい形での、新しいデータ取得形式が必要になってきている。ウェブトレンズでは、iPhone、ブラックベリー、アンドロイドなどのさまざまなモバイルアプリケーション向けに、すぐに使用できるSDKを無料で用意しているだけでなく、今後出てくる新しいデバイス向けに、データ収集API(Application Programming Interface)が公開されており、直接ウェブトレンズのサーバーにデータを送りリアルタイムなデータ解析が実現する手段が自由に開発可能だ。また、解析データについても、データアクセスAPIが公開されており、ユーザーは特別なプラグインをインストールすることなく、解析データを自身のプログラムに取り込み、オンラインやオフラインでマーケティングデータと統合することができる。さらに、ウェブトレンズはインディペンデントであり、特定のテクノロジーに縛られているわけでもなく、さまざまな事業領域のしがらみを意識する必要もない。そのため、オープンにパートナーを増やしていくことができる

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この記事の著者

高澤 里美(タカサワ サトミ)

外資系IT調査会社での調査・分析、半導体産業新聞記者などIT関連分野で幅広く十数年の経験を積んだ後、フリーライターとして始動。IT分野を中心に、各種執筆活動を継続中。最近では、各種記事・原稿執筆に加え、IT関連企業各社のプレスリリース、ニュースレター、広報誌なども手掛ける。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2011/01/14 12:21 https://markezine.jp/article/detail/12910

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